京都府のむち打ち事故に強い弁護士

１、示談にすることは自分の身体やダメージに値段をつけるようで気が進みませんが、もしそうならどのくらいの金額が提示可能でしょうか。 →　ケガの慰謝料は、おおむね交通事故の場合と同様に考えます。 通院の回数や期間により、慰謝料の相場は決まっていますが、交通事故と違って故意に衝突されているため、相場の金額に加えて少しの増額はあり得ます。 ２，法的手段を真剣に考えています。弁護士費用はどのくらい必要でしょうか。自分に非は無い為示談金で支払いたいです。 →　後払いが可能かどうかも含めて、費用は事務所によりけりです。 もっとも、自分に非がないから弁護士費用も後払いでというのは、弁護士はあなたの損害発生に関わっていないため、あまり理解を得られないかもしれません。なので、弁護士に直接言うことはおすすめしません。 ３，有利に進める方法、手順を教えて下さい。 →　警察への捜査協力、弁護士から相手方に対する損害賠償請求、という手段になるでしょう。 また、事件により日常生活にどのような支障が出たのかは、具体的に記録化しておくのがよいです。 ４，警察の調書もすでになんども当日に同じことを聞かれて辟易しています。一度で済む方法はありませんか →　警察や検察に直接要望すれば、ある程度配慮してくれるでしょう。 ５，可能な限り前科をつけてやるか、社会的な立場や仕事からの失墜を望んでいます。しかし警察からは検察が不起訴にする場合もあるとのことですが、不起訴を避ける方法はありませんか。 →　起訴か不起訴かは検察官の専権事項であり、被害者が直接口出しすることはできません。 そのため、事件後の被害の現状を意見書の形で提出するなど、検察官に処罰を促す等の方法になるでしょう。 不起訴処分の後は、検察審査会への申立ての方法があります。