京都市中京区の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 退職済従業員の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、就業中の未払残業代について、支払いを求められている状況で相談に来ていただきました。 【解決方法】 直ちに相手方代理人に受任通知を送り、当該従業員の勤務記録などを精査し、交渉を重ねて、労働審判・訴訟に移行させることなく、受任後3か月程度で解決しました。 相手方は業務が原因でうつ病になったと主張し、慰謝料や休業損害として数百万円を残業代以外にも請求していました。 その点についても織り込んだ上で、もともとの残業代の請求額と変わらない額で示談をまとめました。

【ご相談内容】【相談前】 顧問契約を締結する企業が、とある取引先と契約に基づき商品を納入していました。しかし、取引先が支払期日を過ぎても代金を支払ってくれず、遅延損害金や未払い代金の請求について具体的な法的手続きや戦略的なアドバイスを求めていました。 【相談後】 取引先との契約書を確認した上で、企業の代理人として取引先と交渉を行いました。契約違反の具体的な内容や損害額を提示し、取引先からの弁済を実現しました。 【コメント】 被害額を最小限に抑えるため、専門的知識を持つ弁護士への相談がスムーズな解決へと繋がりました。 最終的には訴訟も検討されていましたが、交渉を通じて解決を図ることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 料理のレシピ開発に関する契約書を作成するために弁護士に依頼しました。 【相談後】 弁護士として、どのような料理のレシピを作成するのか、報酬の支払時期をどうするのか、契約の解除ができる場合をどのような場合に限定するのか、実費をどうするのか等を反映した契約書を作成しました。 【先生のコメント】 契約書を作成する場合、どのような条項が問題となるのかは、日ごろから裁判となっている事件を扱っている弁護士でなければ正確に判断することができません。 そのため、重要な契約書を作成する際には、弁護士に依頼することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 株主総会で突然解任されてしまい、解任自体を争うことはできないものの、せめて損害賠償を求めたいと思い相談しました。 【相談後】 裁判になり、取締役の解任には「正当な理由」がなく、役員報酬だけでなく退職金まで損害賠償を認めることを前提とする和解が成立しました。 【先生のコメント】 解任に「正当な理由」がない場合には、損害賠償請求が認められます。しかし、取締役の退職金は、株主総会の決議がなければ発生しないため、「正当な理由」が認められたとしても、退職金まで請求できるかは法的には難しい問題です。裁判では、これらの争点につい過去の裁判例や文献を徹底的に調べ上げ、主張立証を行いました。中小企業ではオーナーに突然取締役を解任されてしまうこともあるかと思いますので、その際には弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。