神戸市の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、専業主婦の方で、結婚8年目、未成年の子が一人おり、結婚2年目に購入したマイホームに住んでいました。 ある日、夫の不貞が発覚したため、実家に子供と一緒に移住し、別居を開始しました。 ご相談者様は、別居から3か月後、離婚を決意し、神戸アトム法律事務所にご連絡いただき、ご依頼いただきました。 【相談後】 ご依頼後は、弁護士が夫に受任通知を送り、その後のやりとりは弁護士がさせていただきました。ご相談者様からは、夫の方が力関係として上であり、夫と直接話すと委縮してしまうことから、弁護士に依頼して安心しました、とおっしゃっていただきました。 その後は、弁護士が、ご相談者様の夫と、マイホームの問題、親権の問題、養育費の金額などを話し合いました。 マイホームの問題、親権の問題、養育費の金額の話し合いがまとまり、協議離婚書を作成し、協議離婚が成立しました。 ご相談者様の夫は、離婚自体は了承するものの、それぞれの問題について主張がありましたので、弁護士が粘り強く交渉をしました。 【先生のコメント】 離婚をしたいと考えているが、今後、どのように進めていくかわからず、困っていませんか? 離婚をする方法として、大別して以下の3種類があります。 ① 協議離婚⇒夫婦の合意により離婚することです。 ② 調停離婚⇒調停手続きの中で離婚することです。 ③ 裁判離婚⇒裁判で離婚することです。 そして、離婚をしたいと考えている方は、今後、この順番、すなわち①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚の順番で進めていくことになります。 離婚は、今後の人生に多大な影響を及ぼすことですので、悔いのないような解決をされたいと思います。 離婚をしたいと考えている方は、まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料でご相談ができます。

【ご相談内容】養育費は金額が折り合いましたが，財産分与の対象財産があまりなく苦慮していました。当初は，その存在が分かりませんでしたが，調査の結果，相手方が法人名義の出資金などで財産を持っていることが分かりましたので、出資金の半分を依頼者様に分与させることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 離婚時に財産の清算等をせずに協議離婚をしてしまった女性の相談です。 元夫から自宅は自分名義だから相談者には権利がなく、預貯金もないから財産分与するものはないと言われ、それを信じて離婚届にサインをしたということでした。 年金分割についてはご存じなかったそうです。 上記のことを相談者から聞いた親族がそれはおかしいと考え、一緒に相談に来られました。 【相談後】 元夫は、話し合いに応じなかったため、財産分与と年金分割を求める調停を申し立てました。 調停では、元夫が財産の任意の開示に応じなかったため、金融機関に対する調査嘱託の申立てを行い、約900万円余りの預貯金があることが明らかになりました。 調停委員は、預貯金と自宅不動産の価値を併せた総額の2分の1に相当する金額を元夫が依頼者に財産分与として支払う内容の和解案を提示しましたが、元夫が拒否したため審判に移行し、結果財産分与として約700万円を元夫が依頼者に支払うよう命じる決定がなされました。 年金分割も、元夫が話し合いでの解決に応じなかったため、審判において按分割合0.5と定める決定がなされました。 【コメント】 相談前、依頼者の方は、既に離婚が成立してしまっているし、元夫が話し合いに応じてくれるはずもないとして、財産分与してもらうことを諦めてしまっていました。 しかしながら、離婚時に財産分与について取り決めをしなかったとしても、離婚後2年間は財産分与の請求をすることが可能です。 年金分割についても同様です。 また、相手方が財産の任意の開示に応じない場合でも、裁判所を通じて金融機関等に照会を行って回答を得ることが可能ですから諦める必要はありません。 決定がなされたことにより元夫も金銭の支払いに応じ、老後の生活資金が確保できたとして依頼者の方も喜んでおられました。

【ご相談内容】離婚調停において、相手方（権利者）から算定表を大きく超える養育費の主張がなされた。本件では、権利者が義務者名義の住宅に居住しており、義務者が住宅ローンの負担をしている状態であったが、相手方からはその調整が行われていない養育費の主張が強行になされた。このような中、上記のような状態においては住居費相当額を算定表で算出される婚姻費用の総額から控除すべきとの主張を行い、これが認められた事例。

【ご相談内容】夫の家事への不協力、育児への無関心、性格の不一致等からとにかく早く離婚したいとのご意向をお持ちだった別居中の妻からの離婚のご依頼。 夫から夫婦関係をやり直したいと夫婦関係等調整調停（円満調整）を起こされたため、妻からは直ちに夫婦関係等調整調停（離婚）を起こし、調停では夫婦関係をやり直すつもりが全くないことを全面的に主張し、速やかに夫に離婚を決意させた。 別居から離婚が成立するまでの婚姻費用、子供の親権及び養育費も確保しつつ、離婚のご依頼から約４ヶ月で調停離婚を成立させた。

【ご相談内容】★ご相談内容 約８年前に夫が一方的に自宅を出て，妻と子ども３人を置いて別居しているという状態で，夫による婚姻費用の負担はありました。 このケースでは，１０年前に，夫の不貞があるとともに，それらが原因で妻はうつ病を発症し，現在も通院中でした。 子どもは，長男は大学卒業して就職，次男は大学生，長女は高校生でした。 夫から，離婚の申出があり，離婚条件について協議しましたが，話し合いがつかなかったため，夫より離婚調停の申立てがありました。 ★解決の方針・結果 離婚調停では，有責配偶者であることを前提として協議をしたい旨を申し立てたところ，夫側が拒否し，調停不成立となりました。 　その後，夫側から離婚訴訟の提起があり，これに対して，妻からは有責配偶者の離婚請求であることを理由に棄却判決を求めるとともに，予備的に離婚の成立が認められる場合には，①子どもらの親権者を妻とすること，②大学卒業までの学費及び養育費の支払い，③慰謝料，④財産分与，⑤年金分割を行うように求めました。 夫側は，不貞行為は認めたものの１回限りであること，不貞行為とうつ病との間の因果関係がないこと，親権者は夫とすること，マンションはオーバーローンであり，別居時の預金などはほとんどなく，財産分与をすべき財産がないことなどの主張がありました。 　こちら側は，結婚時からの詳細な時系列やそれを裏付ける資料，過去の病院のカルテなどをもとに，夫が有責配偶者であり，不貞とうつ病には因果関係があること，現在もうつ病などで，十分に就労できず，離婚した場合に，経済的に困窮することとなるので，扶養的財産分与などその手当が必要であることなどを過去の裁判例なども挙げて丁寧な主張を行いました。 　その結果，①子どもの親権は，妻とすること，②子どもが大学卒業するまでの養育費と学費を支払うこと，③慰謝料として夫が３００万円支払うこと，④長女が大学卒業するまで，妻が無償でマンションに住み続けることを認めるとともに，その間の光熱水費を夫が負担すること，⑤長女が大学卒業後，子どもらが望む場合は，夫は引き続き妻が子どもらとマンションに住み続けることを認めること，⑥妻がマンションを退去する場合は，夫は退去費として１５０万円を支払うこと，⑦年金分割の割合は０．５とすることなどというという内容で和解が成立しました。 　裁判官は，当初，こちらが有責配偶者であることを主張することに対して，どちらかと言えば，冷淡でしたが，証拠に基づいて丁寧に事実を一つ一つ積み上げていった結果，最終的には裁判官が夫側を強く説得して，和解が成立しました。 他の裁判例と比較しても，十分に満足できる内容で和解することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同じ会社に勤める既婚女性と仲良くなり、路上でキスするなど不倫を疑われる行為をしたところ、配偶者に探偵をつけられ、ラブホテルに二人で入る現場を抑えられてしまいました。 その結果、女性の夫が弁護士に依頼し、弁護士から４００万円の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便が届きましたた。 幸い、依頼者の妻にはバレずに受け取ることができましたが、このままでは時間の題と思い、弁護士に相談しました。 【相談後】 弁護士からは、先方の結婚生活は既に破綻していたこと、既婚女性には他にも複数の男性との不適切な交際が疑われていたこと、不倫関係は３か月にも満たない短期間であったことなどを主張し、最終的には320万円の減額に成功し、80万円で示談を成立させることができました。 【先生のコメント】 不貞行為自体には否認しようがない部分はあったものの、依頼者の自由になるお金は少なく、なんとか減額する必要がありました。 そこで、先方の夫婦関係について、既に冷え切っている状態であることから、そもそも不貞行為によって家庭が壊されたわけではなく、既に家庭が崩壊していたのであり、損害は少ないはずである、などと主張し、なんとか減額に応じさせることができました。 この依頼者には妻がおり、妻にバレずに解決したいという思いがあったことから、裁判になって裁判所から自宅に書類が届いてしまうことをなんとか避けたかったということもあり、話し合いで解決できて非常に喜んでくれました。 【相談前】 相談者（夫）は、妻が家を飛び出してから、妻がどこに住んでいるかも知らされず、子供（４才）ともしばらく会えない状態が続いていました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 結婚して5年目の女性で、ご主人の不貞が疑われる行為や、暴言等日ごろの言動に耐えられず別居を開始した方からご相談を受けました。 調停をご自身で起こされたものの、双方の言い分が食い違い離婚が出来なかったとしてご相談にこられました。 ご相談を伺っていると、裁判上の離婚原因であるご主人の不貞行為等の事実は疑わしいもの明確に認められず、別居期間も一年に満たない事案であり、離婚訴訟を提起しても裁判上の離婚原因がないとして裁判所に棄却されるリスクのある事案でした。 もっとも、ご相談の方の離婚の意思が固く、ご依頼を引き受けて離婚訴訟を提起することとなりました。 【解決への流れ】 同居期間中のご主人の妻に対する態度に問題が有ったこと、及び、別居に至る原因もご主人からの暴言であったことなど、ご依頼者から事細かに事実を聴き取りました。 そして、その主張を裏付ける証拠を出来る限り集めて頂き、裁判において、すでに婚姻破綻状態にあることその原因はもっぱらご主人側にあることを緻密に主張・立証を行いました。 例えば、ご依頼者は常日頃からご主人から脅し文句として離婚を切り出されておりご主人が勝手に離婚届を出してしまうのではないかと心配して役所に不受理届けを出されていました。 それらもご依頼者が配偶者に虐げられている一証拠であるとして訴訟上証拠として提出し、その背景事情も事細かに主張しました。 また、夫婦喧嘩の折にご主人に勝手に鍵を替えられて自宅を締め出された事実なども主張し、さらに、不貞行為の明確な証拠までは無いものの、強く疑われる行動について主張立証を行いました。 そして、これらがあいまって、裁判上の離婚原因の一般条項である770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められると主張しました。 その結果、裁判所は、明確な不貞の証拠などは無いものの、同居期間中の細かな事実を積み重ねることにより、すでに婚姻関係が修復困難な程度に破綻にいたっていると認定し、かつ、その原因はもっぱらご主人側にあるとして、離婚請求のみならず、慰謝料請求を認容しました。 当方依頼者がもっとも望んでいた解決を得ることが出来ました。 【先生のコメント】 裁判上の離婚原因のうち、一般的条項である770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」は、個別事案において判断がなされます。 本件は、不貞行為等明確な破綻原因の主張が困難で、こまかな事実の積み上げが必要でしたが、裁判所から当方の主張に沿う判決を獲得でき弁護士としてのやりがいを感じる案件となりました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 Tさんは妻Sと別居していたのですが、子どもはTさんの実家で暮らしていました 別居後1カ月程度で、弁護士を選任したSさんが子の引渡しと監護者の指定の調停申し立てをしてきました。 【解決への流れ】 調停においてTさんの監護実績、現在の監護状況に問題がないことをしっかり主張するとともに、調停期間中もしっかりと面会交流を実施しました。その結果、試行面接なども経て、裁判所は、こどもにとって現在の監護環境を維持することが適切である旨判断してくれました。抗告審まで争いましたが、Tさんが監護者に指定されることとなりました。 その後、Tさんを親権者とすることを前提とする離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 Tさんの監護実績があることが前提ですが、適切な主張立証に加えて、調停期間中に面会交流にしっかり応じてきた結果、監護者の指定、親権を勝ち取ることができました。 男性が監護者の指定を勝ち取ることができたのは珍しいケースだと思います。