港区の面会交流に強い弁護士

【ご相談内容】最近では、日本において面会交流が十分に実施されない状況について、問題意識が浸透しつつあります。 しかし、それでも現状は、面会交流の実現には相手方の意向が強く影響しますし、面会交流に拒否的であれば、安定的な面会交流を実現することは困難な場合も少なくありません。 面会交流に対する裁判所の働きかけも、十分ではありません。 この事例でも、そのような壁に直面しましたが、依頼者の方と粘り強く取り組んでいった結果、安定的な面会交流の実現にこぎつけることができました。

【ご相談内容】相談前 夫とは別居が続いており、離婚したいが養育費の支払いは確保したいとのことでした。 相談後 相手方夫に対して離婚調停の申立、相手方夫は、子供との面会に強い要望をもっていたので、面会交流について整理し、離婚、養育費の支払等について合意に至りました。 弁護士からのコメント 養育費の支払、面会交流、双方納得するかたちで合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は、１年半ほど前に妻から性格の不一致を理由に離婚を迫られ、離婚調停に臨みました。 当時相手方には弁護士はついていたものの、こちらは依頼者本人のみで対応していたこともあり、相手方の離婚が決まれば、あとから話し合うとの言葉のままにオーバーローン状態にある持ち家（マイナスの財産）の処分や面会交流等の条件の詳細を決めないまま、離婚を成立させてしまいました。 その後、元妻は子どもと一緒に実家に帰ってしまい、子ども会えない状態が長期間続いたため何とか子供に会いたい、とご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 私の方で代理して、面会交流調停を申し立てました。 相手方は、子どもの持病や自身の仕事の都合、また持ち家の売却などの手続きが進まないことなどを理由に、なかなか子供との面会に応じようとはしませんでした。 私の方では、父と面会することが子供の福祉のためにも良いこと等を主張するとともにに、持ち家の売却とその後のローン返済の分担などを協議して解決した結果、面会交流については、調査官立ち合いの試行面会を経て、当面月に1回程度会うこととし、今後の子どもの成長とともに面会回数や時間等につき配慮するという内容で調停が成立しました。 【先生のコメント】 本来的には、離婚時にオーバーローン状態の持ち家（マイナスの財産の取り扱い）や面会交流等についても条件を定めてから離婚する方が好ましかったのですが、この事案では依頼者が当時、弁護士に相談していなかったこともあり、その部分が未解決のまま離婚に応じたものです。 離婚後にこのような条件について、当事者間で合意を整えることは、なかなか難しいものです。 この事案もそのようなケースでしたが、当方の主張の合理性を、調停委員や裁判官に説得的かつ粘り強く主張した結果、最終的には調停が成立し解決が図れました。

【ご相談内容】【相談前】 自己中心的な母親が子供を父親に合わせようとせず、子供が親から愛情を受ける権利を実現できていませんでした。 【相談後】 調停を通じて、粘り強く働きかけることで、なんとか面会交流のルール作りができました。 【先生からのコメント】 粘り強く、実情を訴えること。子供のことをどれだけ深く愛しているか、どれだけ大切に考えているかなどについても熱意を持って説明して裁判官や調停委員、調査官などに理解してもらうことが大切です。できる限り証拠を残して、裁判所にも提出することが大切だと感じます。