大阪府の詐欺・消費者問題に強い弁護士

十中八九弁護士費用の方が過大で、かつ弁護士費用は原則相手に請求できない実務状況を見ると、あきらめるほうが経済的には合理的な判断でしょう。

すでに口座等を登録してしまっているのであれば、警察にご相談されるのが良いかと思います。 仮に口座を登録すれば、犯罪収益の口座に使用される可能性が高いためです。

サイトに支払ったということですので、利益誘引型のサクラサイトではないかと思われます。ショートメール自体が証拠ですし、スクリーンショット等で証拠があればなお良いですが、ないときでも返金請求をする方法はあります。金額的に弁護士への相談が難しければ、消費者センターに相談されるとよいでしょう。

お困りのことと存じます。 『「こんなにかかるとは思わなかった」というのが彼の言い分だそうなのですが、無一文で考え無しに行った留学費用、妹が払う義務はあるのでしょうか。』とのことですが、記載いただいている事情からすると、妹さんが金銭を支払う義務があるとは考えにくいです。 当該男性に金の無心をされているだけではないかと思いますので、きっぱりと関係を断ってこれ以上お金を貸さないことが一番です。あえて関係を終わらせる旨を伝える必要もありませんし、今後は完全無視するのが一番無難な気がします。 またご指摘のように、金銭の要求の仕方によっては恐喝罪に該当する可能性もありますので、電話のやり取りを録音するなど、客観的な証拠を残すようにすることをお勧めします。

「詐欺」とは、金銭その他を詐取することですので結婚詐欺にはあたらないと考えれます。 前科があること、借金があることは婚約解消の正当事由の１要素になります。また、場合によっては慰謝料請求も可能でしょう。 お子さんがお腹の中にいるとのことですので、まずは、しっかりと話合うことが必要だと思います。

弁護士や警察などに相談して、回収することは可能でしょうか？ ＞一般論となりますが，参考となれば幸いです。 ＞警察であれば，詐欺罪として被害届を受理してもらえる可能性はありますが，警察が金銭を回収してくれることはありません。 ＞弁護士に依頼する場合は，弁護士費用が必要となりますので，少額の回収の場合にはコストパフォーマンスが合わないと思われます。

ご質問の内容からしますと，相談者様も弁護士に依頼することをおすすめします。 あくまで，相談者様が負う責任は，無断駐車の範囲（駐車料金相当額程度）であり，相手が離婚した場合まで責任をおくかのうせはほぼないでしょう。 無理な請求をされる可能性がありますので，お近くの弁護士事務所にご相談に行かれることをお勧めいたします。