中央区の離婚書類作成に強い弁護士

【質問】 1.「20年間」または「私が死ぬまで」支払う内容の公正証書は作れますか？ →双方が合意すれば原則として可能ですが、「死ぬまで」という部分については公証人とのやり取りの中で表現等の訂正が入る可能性はあるかと思います。 2.定年までではなく、より長期に設定できますか？ →上記と同様、双方の合意があれば可能です。 3.将来減額されないようにできますか？ →これも双方の合意があれば基本的には可能です。 4.この条件は妥当でしょうか？ →双方の経済状況や離婚に至る経緯等を踏まえて総合的に判断する必要がありますので、いただいた情報のみではこの条件が妥当か否かの判断は困難ですが、一般論として特段の違和感はありません。 離婚にあたってご主人との間で決めた条件を書面にするご予定とのことであれば、弁護士に離婚協議書の作成のみをご依頼いただくこともできますので、具体的な内容等については弁護士に相談してみることをおすすめします。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 違約金を請求した後でも不倫関係の継続を理由に再度慰謝料を請求できる可能性はあります。 違約金は接触しないという約束を破ったことに対するものであり、慰謝料は不倫関係が続くことで新たに生じた精神的苦痛に対する賠償です。これらは法的に別のものと考えられます。 ただし、最初の示談書の内容によっては請求が難しくなる場合もあります。 今後の対応として、離婚に進むのであれば、夫と不倫相手の双方に対し、離婚に至った原因として慰謝料を請求することが考えられます。一度、別の弁護士に相談してみるのも一つの方法です。

①同意書の住所偽造の場合、私文書偽造等で罪にはならないのでしょうか？ 罪になる場合は警察に届け出たらよいのでしょうか？ → 刑法の私文書偽造罪における「偽造」とは、作成権限を有する者が内容虚偽の文書を作成することではなく、作成権限を有しない者が他人の名義を冒用して（人格の同一性を偽る）文書を作成することを言うものとされています。 　刑法上、名義の偽りのみが文書偽造罪の対象とされている理由の一つとして、内容が虚偽でも文書の作成主体が誰か明らかであれば、虚偽の内容を作成した者に対して民事等の責任追及が可能であるのに対し、文書の名義が冒用され作成主体が偽られてしまうとそれらの責任追及も難しくなることが挙げられています。 　そうすると、ご質問のケース（虚偽の住所を記載）では、他人の名義を冒用したのではなく、文書の作成権限ある者が虚偽の内容を記載した場合にあたり、私文書偽造罪には該当しないものと思われます。 　ただし、中絶同意書に虚偽の住所を記載したことは、不誠実な行動•中絶手術を受ける女性を不安にさせる等と評価される可能性があり、民事の責任追及の際、慰謝料 の増額事情等と扱われる可能性はあるでしょう。 ②彼に慰謝料請求をすることはできるのでしょうか？できる場合の相場を教えてほしいです。 → 妊娠•中絶に関する裁判例の動向を分析すると、昭和→平成→令和と時代が変わるにつれ、合意のある妊娠•中絶の場合には男性側は損害賠償責任を負わないという女性側の自己責任的な考えから、男女の性の差に目を向けた考え（妊娠•中絶の女性側の負担•不利益を男性側も分担•緩和する行動に出なければならず、それが不十分な場合には男性側も損害賠償責任を負うという発想）や女性の性や子に関する自己決定権の尊重の考え（妊娠のリスクがあるような性交渉をするか否か、子を儲けるか否か、子を産むか否か等の自由で自律的な決定が歪められていないかという発想）にシフトして来ているように思われます。 　妊娠や中絶を強要•強制したと扱われるようなケースでは、男性側に１００万円を超える損害賠償義務を課す裁判例も見られます。 　また、妊娠や中絶を強要•強制したとまでは言えないものの、妊娠•中絶から生じる負担•不利益の分担が不十分、中絶の前後のコミュニケーション不足等を理由に男性側に損害賠償義務を負わせる裁判例も出て来ています。