名古屋市の物損事故に強い弁護士

私見を回答させていただきます。 ①について 現在検討されている進め方で、基本的には問題ないと思います。 もっとも、今回のように相手方が支払義務を認めているにもかかわらず、実際の支払いが始まっていないのであれば、公正証書の作成を待つよりも、少額訴訟を提起し、その手続の中で話し合いによる解決を目指す方が早いかもしれません。少額訴訟であれば、原則として1回の審理で解決を目指すことができ、訴訟上の和解が成立すれば、公正証書と同じように強制執行を行うこともできます。 ただし、判決や和解によって債務名義を取得しても、相手方に支払能力がなければ、実際に回収することはできません。これは、どのような回収方法を選択した場合でも同じです。この点を踏まえると、確実に回収できる方法は存在しません。 ②について 請求額が50万円程度であれば、弁護士に全面的に依頼すると、費用倒れになる可能性が高いと思います。 書面の作成や確認だけを依頼できるかどうか、また、その費用については、弁護士によって異なります。 書面の内容や修正の程度によっても必要な作業量が変わるため、一概に金額を示すことは難しいと思います。