飯田橋法律事務所
受付時間：本日定休日
東京都の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士
東京都で契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士が1041名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。さらに千代田区や港区、中央区などの地域条件で弁護士を絞り込めます。企業法務に関係する顧問弁護士契約や契約書作成・リーガルチェック、雇用契約書・就業規則作成等の細かな分野での絞り込み検索もでき便利です。特に飯田橋法律事務所の中野 雅也弁護士や弁護士法人はるかぜ総合法律事務所の渡部 孝至弁護士、藤井鉄平法律事務所の藤井 鉄平弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。『東京都で土日や夜間に発生した契約書作成・リーガルチェックのトラブルを今すぐに弁護士に相談したい』『契約書作成・リーガルチェックのトラブル解決の実績豊富な近くの弁護士を検索したい』『初回相談無料で契約書作成・リーガルチェックを法律相談できる東京都内の弁護士に相談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。
-
-
佐々木勝洋法律事務所受付時間：00:00~23:59（土日祝日）
東京都の弁護士の契約書作成・リーガルチェックに関する解決事例
-
# 契約書作成・リーガルチェック取締役の中途解任に基づく損害賠償請求中野 雅也 弁護士【ご相談内容】【相談前】 勧誘を受けて取締役に就任したが、理由がわからないまま任期満了を待たずに、中途で解任されてしまった。 報酬も支払がストップしてしまった。 未払報酬請求と任期満了までの報酬と同額の損害賠償請求をしたい。 【相談後】 弁護士に相談して訴えを提起した。 地方裁判所において当方の請求が満額認容される判決を獲得できた。 高等裁判所において請求額の元本に加えて遅延利息を加算した内容で和解が成立した。 解任に理由がないことが明らかになったし、金銭的な賠償を得ることができ満足である。 【弁護士からのコメント】 地方裁判所と高等裁判所を含めて審理に2年弱がかかりましたが、満額+遅延利息を獲得することができました。 株主総会においては取締役を過半数で解任することができますが、解任に正当な理由がない場合は、満期までの報酬相当額の損害賠償請求をすることができます。 取締役を中途解任された場合は、弁護士に相談することで金銭的な解決が図れることがあります。
-
# 契約書作成・リーガルチェック事業譲渡契約書の作成森田 匡貴 弁護士【ご相談内容】事業承継に伴い、第三者にグループが行っている事業全体をまるごと売却しようということでなされた事業譲渡契約。事業譲渡契約では、売主が事業を譲渡したり、買主が代金を支払う前提条件、売主・買主の表明保証条項をどう取り決めるかが非常に重要になります。この事例では、買主からの質問や要望を踏まえ、売主の立場でどこまで盛り込めるか検討し、前提条件や表明保証条項を作り込みました。
-
# 契約書作成・リーガルチェックAIが作成した契約書のレビュー宮本 健太 弁護士【ご相談内容】依頼者から、生成AIで作成した契約書のレビューを依頼されました。 確認してみると、それらしい文言がならんでいるにとどまり、契約書としてはおよそ機能していませんでした。当職にて当該契約書を的確に修正したため、大きな問題にはなりませんでしたが、最悪のケースでは1000万円単位の損害賠償責任を負う可能性もありました。 生成AIは「効率化」のツールではありますが、「正確性」は担保されていないというのが現状だと思います。 AI時代になっても、専門家の目を通す重要性を感じた案件でした。
-
# 契約書作成・リーガルチェック取引基本契約書の作成事例金 浩俊 弁護士【ご相談内容】【内容】 当社は、従前まではお取引先からの注文書のみで、商材を販売しておりました。 お取引先からのクレーム対応については、各営業担当者の判断に頼っており、画一的な対応がとれておりませんでした。 このようなクレーム対応を標準化し、当社に有利な解決案を提案する仕組みを作りたいと思い、先生に相談しました。 先生に相談し、取引基本契約書のひな形を作成していただきました。 継続的なお取引が見込まれる顧客については、全件について取引基本契約書の締結をお願いする運用としています。 営業担当者にも取引基本契約書に従ってクレームを処理するように指導しております。契約の微修正が必要な場合には、できる限り社内で対応し、不安が生じたときには、その都度先生に相談しています。 【コメント】 取引基本契約書を整備したいというご依頼が比較的多くなってきており、ノウハウを蓄積しております。 ご依頼者様の業種・業態に合わせてオーダーメイドで作成しております。 また、個別のお取引に合わせて、既存の契約書を修正する業務も柔軟に対応しております。
-
# 契約書作成・リーガルチェック請負代金を支払わない相手会社の銀行口座を差し押さえ、債権全額を回収した事例山里 翔 弁護士【ご相談内容】【相談前】 依頼者である会社は、相手方会社からビルの建設工事を請け負い、工事を遂行していたものの、施工内容等にクレームが付き、約定の代金を支払ってもらえなかったことから、完成寸前のところで工事を中断しました。その上で、出来高に対応する工事代金を回収できないかとの相談をお受けしました。 【相談後】 出来高部分相当額の代金支払を求めて提訴したところ、裁判所が間に入って和解協議が行われ、建物の工事を完成させる代わりにいったん相手方が代金全額を支払う旨の決定が出され、確定しました。 ところが、工事完成後も、相手方会社は様々な理由を付けて支払を拒否。 そこで、相手方会社の銀行口座に対する強制執行を申し立てたところ、そのことを知った相手方企業から代金全額を支払う代わりに強制執行を取り下げてほしいとの連絡がありました。 その結果、無事に債権全額を回収することができました。
東京都の表示中の弁護士が回答した契約書作成・リーガルチェックに関する法律Q&A
-
オンライン講座のクーリングオフ適用について、事業者側の立場から相談したいです
- #契約書作成・リーガルチェック
- #個人事業主・フリーランス
- #スタートアップ・新規事業
村上 建太 弁護士本件は、Webフォームで申し込んだ受講契約であることだけからは、通常のクーリング・オフの対象とはいえません。また、通常の通信販売における法定返品権は役務提供契約を対象としないため、単なる通信販売上の返品権による返金義務も、提示資料からは認められません。 もっとも、契約の役務が特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当し、同法42条2項の契約書面を適法に受領してから8日以内に、書面又は電磁的記録でクーリング・オフがされた場合は、受講済みであること、テキスト・特典が提供済みであること、確認書に返金不可条項があることだけで返金を拒むことはできない可能性があります。この場合の法的効果として、既提供役務の対価・違約金の請求不可及び受領済み金銭の返還義務があります。 したがって、実務上は、①講座の役務が特定継続的役務提供に該当するか、②法42条2項の契約書面をいつ、どの内容で交付したか、③クーリング・オフ通知がいつ到達又は発信されたか、④テキスト・特典が関連商品等に当たるか、⑤確認書条項が平均的損害を超える違約金又は消費者の利益を一方的に害する条項に当たるかを確認した上で、返金義務を判断する必要があります。
この質問の詳細を見る -
M&A 本契約書の売主側に不利にならない為のチェックを希望
- #契約書作成・リーガルチェック
吉岡 一誠 弁護士ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 相談者様の対象法人に対する貸付については，相談者様と対象法人との間の金銭消費貸借契約書等があれば，別途MAの契約書に記載がなくとも当然に対象法人に対して請求ができるでしょうが，後々紛争にならないように念のため確認事項として明記してもらっても良いかもしれません。 リーガルチェックをご希望とのことですが，こちらのＱ＆Ａでは一般的なアドバイスしかできず，各弁護士がお見積りを出すことはできないので，個別に弁護士にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
この質問の詳細を見る
