横浜市中区の万引き・窃盗罪に強い弁護士

前歴のみであれば示談により不起訴になる可能性はあります。また、示談できずに刑事的処分に至っても前歴のみであれば罰金刑で済む可能性があります。 弁護士の選任を勧められたのは「示談をするなら弁護士をつけた方が良い」という趣旨の可能性があります。被害者と加害者の直接の接触は警察も避けたいのです。 刑事的な処分を避けたいのであればまず弁護士に相談した方が良いので「弁護士相談しない場合」というのは基本的に悪手です。

・お店の方への謝罪の方法にまで、警察がここまで介入してくるのは普通なのでしょうか？ →あまり聞かない話ですが、そこまでいってくるとすると、察するに、「お金を返したなら検察、警察としては起訴しない方向で進めたいが、被害店が納得しないので、納得材料のために直接の謝罪を求めている」ということかも知れません。 ・お金と謝罪文の郵送というのは、そこまで「謝罪も賠償も一切してない」と判断される状況なのでしょうか？ →そうはなりませんが、被害者側の納得の問題はあり、無視すればやむを得ず起訴するしかないということになる可能性はあります。 起訴となれば、その金額なら、初犯でお金も返していれば執行猶予は確実ですが、起訴された時点で前科がついてしまいます。 ・今後も警察から直接の面会を強要された場合、法的に従わなくてはならないのでしょうか？ →法的な義務はありませんが、上記の起訴の可能性を踏まえると、素直に従った方が良いようにも思います。個人で会うのが怖ければ警察や弁護士に立ち会いを求めるとよいでしょう。