港区の個人利用のネットトラブルに強い弁護士

開示請求については，被害者や投稿内容にもよりますが，相手側とコンタクトが取れるのであれば，現時点で示談，和解交渉を行うということも考えられます。 家族等にもばれたくないということであれば，意見照会などが届く前に相手方と連絡を取る必要があるため，早めの対応が必要となるでしょう。 一度個別に弁護士に相談されることをお勧めいたします。

個人情報保護法上の安全管理措置義務は、実際に個人情報の漏えいが発生した場合に初めて問題となるものではなく、漏えい等を防止するため、あらかじめ必要かつ適切な管理体制を整える義務です。 もっとも、①患者との連絡に個人LINEを使用していることだけで、直ちに法違反となるわけではありません。病院として利用を認めているか、送受信する情報の内容、端末・アカウント管理、誤送信防止、職員への教育・監督等を踏まえて判断されます。 ②院内で撮影した動画についても、患者名、診療情報、書類等の個人情報が判読できる状態でInstagramに公開されていれば問題となる可能性があります。他方、単にファイル等が映っているだけで内容が判読できない場合には、直ちに漏えいや法違反とまではいえません。 したがって、いずれも実際の漏えいがなくても管理体制の不備が問題となる余地はありますが、具体的な違反の有無は、情報の内容や病院の運用状況を確認した上で判断することになります。

細かい投稿内容をお聞きしなければ判断ができませんが、 同一人物から連続した誹謗中傷であれば、DMであっても名誉感情侵害にあたる可能性があります。 また、住所等を公開されれば、当然プライバシー権侵害にあたります。 加えて、畏怖するに足る程度の害悪の告知があれば脅迫にあたります。 何らかの権利侵害が認められれば、開示請求の後に交渉や訴訟を行います。 いずれにせよ、何らかの権利侵害は認められるかと思いますので、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。