財産がどれだけあるのか分からない場合

すべての預金を調べることはできません。 わかっている銀行だけです。 それも相続が発生してからのことになります。 現時点では、義父の委任状と届出印があれば、履歴を開示してくれると 思います。 取り扱いは銀行によって異なるので、問い合わせ...

成年後見人を選任した後の申立人の費用負担は?

>1.後見申立の費用は本人(弟)の口座から支払うことは可能ですか? → 後見の申立ては、弁護士を代理人につけずに行うこともできます。もし、弁護士を代理人として申立てをする場合、申立てにかかる弁護士費用は本人負担ではなく、申立人のご負...

土地の所有者、権利について

結論として、あなたが所有者になることは、直ちには難しいです。 現在、お祖母さんが亡くなられたとのことで、不動産の権利は、お父上と次男の共有です。 次男とは今後、遺産分割協議が必要になります。 もっとも、登記名義が共有でも、お父上が...

介護の問題です。よろしくおねがいします。

言われた通りにする必要はないです。 使用貸借や権利濫用と言う考え方もあります。 扶養義務の方法等について家事調停を行う方法もあります。 いずれにしろ、 事実関係を整理する必要があるので弁護士に直接相談してください。

共有名義の土地の抵当権

>この場合、第三者が抵当権を登記することはできるのでしょうか? あなたが承諾すれば、あなたの持分には抵当権設定は可能です。 母親の持分への抵当権の設定は成年後見人の承諾がない限り不可能です。

痴呆の親が共同名義の不動産の売買について

お母様の持分は、売却する・お子さん夫婦に譲るetc、動かすには成年後見人が行うしかありません。 成年後見人については、親族間に紛争や対立関係がなければお兄様を成年後見人候補者として申し立てても十分、お兄様が就任する可能性があります(反...

任意後見人は、本人の任意代理人?それとも法定代理人?

任意後見契約は、 判断能力が将来不十分になったときに備えておくものなので、契約をしても直ぐに効力は発生せず、 本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されてはじめて効力が発生し、任意 後見事務が開始されます。 任意...

成人後見人申請の書類

被後見人の住む地域の弁護士か後見人を希望する者の住む地域の弁護士に依頼したほうが良いのかとても迷っています。 どなたか教えてください。  兄等と争いがあるとすれば、後見人は裁判所が地元の弁護士を選任する可能性が高いです。  そうだとす...

成年後見人申し立てについて

母親からみた子は、母親について成年後見の申立てをすることが出来ますが、未成年なので、親権者である父親が代理して申立てをすることになると考えられます。

家族、親族間のトラブル

1)親が入院したのですが、家族が転院先を教えてくれません。法的に病院を探すこと出来ないのでしょうか?  できないわけではありません。 2)親の住んでいた家が空き家になり、家や財産管理を成り行きで親族がしているのですが、親族同士で喧...

未成年後見人を辞退したいのですが

未成年後見人の辞任をするためには、裁判所の許可が必要になります。 次の後見人の選任の関係もあり、裁判所にご相談いただくほかないと思います。

夫の口座より支払の妻の生命保険について

意味がかみ合っていないようですね。 買い取ったあとは、あなたが契約者と受取人の地位を引き継ぐのでしょう。 贈与税は、満期の場合に、契約者と受取人が違う場合に、かかります。

裁判で提出する録音データについて

こんにちは。 民事裁判の場合、証拠としての有効性というのは原則として問われません。問題となるのは信用性です。 一般的に録音データを一部だけ切り取って提出した場合、前後のやり取りがわからないので信用性がないと主張される場合が少なくあ...

相続人が音信不通の場合の対処法

全ての遺産を配偶者に相続させる旨の遺言をご夫婦でそれぞれ適式に作成しておけば、娘さんの関与なく相続手続を行うことが可能のように思いますので、遺言の書き方や残し方も含めて一度弁護士に相談することをおすすめいたします。 なお、その場合で...

遺留分が支払ってもらえない

先方に対し、約束通りの支払を行わないのであれば、再度強制執行の手続を行う旨を告げて任意の支払を促し、任意に支払わない場合は再度強制執行の手続をとって競売にかけて回収してしまう方が良いようにも思います。おばあさまの妹さんということで、も...

相続人を廃除する方法について

一般的に相続廃除は容易には認められません。 今回お伺いしている事情でも認められないでしょう。 ①遺言書で22歳の娘様への遺留分に反しない限度で相続を可能な限り少なくしておく、 ②予め娘様に遺留分を放棄してもらう等の対応は考えられます...

高額の結納金について無効かどうか

結納金については、簡単にいうと、「婚約成立の証であり、両家の関係を良くするための一種の贈与」と理解されています。 贈与契約に類するという理解からすると、書面で贈与の約束をしないと相手方は支払いを請求できません。 反面、実際に支払った...

土地Zの固定資産税連帯納税義務について

1、その通りでしょう。 ただし、相続登記未了の場合は、税務署は、だれが所有権者かわからないので、 相続人代表者他何名として、全員宛てに、納税通知を送るでしょう。 2、その通りでしょう。 ただし、遺留分を侵害している場合は、減殺請求の対...

不動産関係の相続について

>長女と次女も立ち退き料のいくらかを分配してもらうことはできますでしょうか。 不動産が父の遺産であれば、(遺言がなければ)長女と次女は、それぞれ6分の1ずつの相続分がありますので、立退料についても6分の1ずつ取得する権利があります。

創業者株式を相続するする場合の問題について

① 株式の譲渡に関する税金   基本的に非上場かつ親族経営の会社において,創業者の持ち株がその親族に相続,譲渡される場合には,おっしゃられる通り,いわゆる純資産方式で株式の価格を評価した上で,税額が決定されます。もっとも,現在,お父様...