家庭裁判所に特別代理人選任申立てをすることが考えられます。 ただ、明文規定で認められているわけではないため、 裁判所の判断で成年後見の申立てをするよう求められることがある点にご注意ください。

お父さんの遺産の内容や金額によるとは思いますが，お母さんの法定相続分が最も割合が多い（2分の1）こと，遺産分割だけでなく遺産分割後の財産管理が必要であることを考えれば，一般的には，遺産分割協議の場面で特別代理人を選任するだけでは根本的解決が難しく，成年後見人を選任する方向で考えなければならない可能性が高いという判断になりそうです。家庭裁判所と相談するしかないと思います。

一言に「認知症」といっても症状の程度には幅がありますので、「認知症」と診断されれば必ず成年後見人を選任しなければならないというわけではございません。 比較的軽度の認知症であって、遺産分割協議を行うのに必要な理解力や判断力が残されているのであれば、成年後見人を選任せずに遺産分割協議を行う余地もあるかと思われます。 現実的に問題になるのは、銀行で口座の解約手続を行う際に「お母様ご本人の意思を確認できなければ手続を行うことができない」と言われてしまった場合ですが、もし仮に「本人の意思確認」すらままならないほど症状が進行しているのでしたら、成年後見人を選任する方向で考えざるを得ないかと存じます。