不当解雇者の復職拒否と解決策についての法的対応は？
質問1 不当解雇が確実なら地位確認請求が認められますので、金銭解決での合意退職をしない限り、復職になります。 質問2 理論的には復職は避けられませんが、労働者も本音では復職を望んでいないはずですので、復職もあり得るとの姿勢で交渉すれば...
後出しで請求され支払うべきかどうか。
法的に支払義務があるかどうかは、当事者の関係（雇用なのか業務委託なのか、配送車の所有・使用関係など）その他詳しい事情を伺わなければ何ともいえないところです。納得がいかないのであれば毅然と拒絶し、最終的には相手方が訴訟などの裁判手続に打...
裁判官は虚偽の反論を見抜いてくれますか？心証は？
質問1は裁判官次第です。但し、「客観的に合理的な理由」を欠き、「社会通念上相当」と認められない場合に解雇が有効となる（労働契約法16条）ですのでこの点の立証責任は相手方にあります。裁判官としては解雇が前記の要件を証拠に基づいて満たして...
企業からの採用取り消しに対する法的措置は可能か？
採用になった＝内定をもらったということであれば、相手からの一方的な採用取り消しは「解雇」に該当します。 解雇に正当な理由がない場合には解雇は無効ですので、争うことは可能です。 なお、「嘘」が事実であるなら内定取り消し事由に該当するかも...
上司の叱責と社内対応に関する不当解雇の可能性は？
コンプライアンス窓口に相談したことを理由に不利益な取り扱いを行うことは法律で禁止されています。 そのため、内部通報を行ったことにより解雇がされた場合には不当解雇に当たる可能性があるものと考えられます。 また、降格がされた場合にも、不利...
企業での不当な降格人事に対する法的対処法は？
【質問1】 １部上場企業であれば、降格時の扱いを含む人事管理規定がある可能性が高いと思います。就業規則以外の人事管理に関する規程をご確認ください。 違法であるか否かは、原則として「規程に従っているかいないか」で決まります。 役職の降格...
社員の解雇が不当とされる可能性と裁判での対処法
ご状況をうかがう限りですが、解雇無効になる可能性は相当程度あると思います。 会社批判といえば会社批判なのでしょうが、他方で会社改善のための発言だと言われてしまえばそれもそうでしょうし、厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。
口頭契約で更新した労働契約は法的に有効ですか？
＞パートで勤務をしてます 1年契約(4月〜3月)で更新があれば1年更新になっていきます → 今の会社で働き始める際、最初に締結した契約書（労働条件通知書）をお手もとにお持ちの場合、その契約書を見てみてく。その契約書に更新有りとの記...
遠方からの就職で、入寮する予定の寮に入寮出来なかった場合。
会社の雇用条件として社員寮の入寮が会社が原因（少なくとも労働者の手続きミスなどでない）であれば会社（使用者）の責任になります。労働契約の内容であれば債務不履行責任（民法415条等）が考えられます。ご参考にしてください。
不当解雇の可能性と能力不足の証明方法についての相談
質問１について 会社側は、例えば、業務上のミスを列挙したり、上司や同僚だった人の陳述書（解雇した人の能力不足を内容とするもの）を挙げたり、解雇した労働者の業務報告やメールで何か問題のある点があれば、それを捉えて能力不足を主張したりして...
会社からの不当な扱いについてどうするべきか？
雇用契約書を見ないと何ともいえないのですが、昨年４月１日より、雇入れ時に交付されるべき労働条件通知書に、異動があり得る場合はその変更の範囲まで記載することが義務化されたので、選択肢として明記されていない場所や業務内容への異動命令は無効...
不当解雇とパワハラの証拠収集方法と復職後の対策
1 質問1について 1番いいのは、パワハラを証明するために、録音をすることです。 不当解雇か否かは、会社が解雇させるにあたり正当な手続きを踏んだか否か義問題となるので、解雇された経緯が重要となります。 2 質問2について 労働審...
不当解雇の可能性と証明方法についての相談
> いわば嫌がらせの解雇ですが、能力不足を会社側はどう証明するのでしょうか？ どんな業務をされていたのかにもよりますので具体的に予想することは困難ですが、業務処理の量が少ない、質が低い、ミスが多い、上司や同僚との意思疎通に難がある、...
不当解雇を争う上での解雇理由の妥当性と対策について
具体的な事実関係にもよりますが、解雇無効と判断される可能性も十分にあると思います。再度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。
不当解雇に該当する可能性と対応策についての相談
【質問２】について ご認識のとおり、能力不足による解雇は、①能力欠如の重大さと②能力改善機会の付与などの解雇回避措置を講じたことをあわせて求める裁判例が多く、労働者側に有利な（解雇に対して慎重な）傾向があると思います。 ①について、「...
就業規則未整備の場合の懲戒解雇可否について（窃盗案件）
懲戒処分は、労働基準法の89条9号の「制裁」に当たるため、就業規則に懲戒処分の規定がないにもかかわらず懲戒処分を行った場合、違法無効と判断されます。 就業規則に定めがない懲戒処分が有効になることはありません。
会社に続き、上司や同僚を訴えたいです。
これらのアドバイス通り、やはり上司や部下たちを訴えるのは、無益なものなのでしょうか？ →ご相談内容記載の①②③については、おおよそ間違ってはいませんので、訴えても無益と思われます。
前職トラブルを理由に技術職部下を解雇する方法は？
採用面接時に前職のトラブルを会社側から聞いていない場合には、解雇事由にすることはできないと考えられます。 面接時に会社側が労働者に対して質問していない事項について、労働者が真実告知義務を負わないことになりますので、事後的に判明した事情...
不当解雇の可能性と能力不足の証明についての相談
具体的な事実関係が定かでありませんので、一般的な回答になることをお含みおきください。 【質問1】 パワハラセクハラのはげしい会社オーナー幹部がいて、その方から離れたい一心で、人事総務部に相談したのがきっかけです。いわば嫌がらせの解雇...
解雇問題で法的争いに直面、社長の強硬姿勢への対処法は？
労働実務上、解雇が有効と判断されるハードルは高く、顧問弁護士からお話されれば納得することが多い印象です。 感情面で納得できないという思いが強いように窺われますが、訴訟で争うことは時間と費用面でも負担が大きくなることをご理解いただくしか...
不当解雇に関する会社の強気な姿勢と法的対策について
子飼いの社員は、会社側の人間なので、その供述には信用性がありません。そこはあまり気にしなくてもよろしいかと存じます。
不当解雇裁判で被告企業が負うリスクと対策は？
具体的な事実関係等が定かでありませんので、一般的な回答となりますことをお含みおきください。 ①一般的に、被告企業にとっては、不当解雇で、解雇者から弁護士を立てられるなど、キバを向けられるのはやはり痛いものですか？ →弁護士ですと、解...
不当解雇裁判前の交渉が持つ意味とそのメリットとは？
【質問1】 解雇の裁判の前に事前交渉をする理由はなんでしょうか？ →事前交渉がまとまれば、裁判や労働審判をした場合の時間や費用を省くことができることが理由の一つに挙げられます。 事前交渉において、会社側の解雇が無効であるとの主張を行...
不当解雇の前に交渉を行う意義と成功の可能性について
必ず最初に話合いをするというわけではなく，事案毎の個別の事情によります。 最初に（和解に向けた）交渉をするメリットとしては早期解決と事案に応じた弾力的な解決が考えられますが，たとえば会社側もそれほど強硬な姿勢ではなかったり，労働者側も...
企業顧問弁護士は解雇についてどのようにアドバイスをするのか？
顧問弁護士は、法律や裁判例に照らした勝訴・敗訴リスクについて見解を提供します。 敗訴リスクが立証の観点からである場合は、解雇に向けてはどのような証拠があることが望ましいか、といった助言を行うこともあります。 これらの情報提供を踏まえて...
解雇を巡る裁判で会社が和解を選ばない理由とは？
解雇を争う裁判は、氷山の一角です。 公開の裁判に顕れない和解事案はたくさんあります。 金銭的な負担を覚悟のうえで、解雇の有効性を争う場合もあります。
内部告発によって退職を言い渡されたが、気持ち的に納得いかない
「内容は理解出来るが言い方が少しキツく取られたのかもね」との程度であれば、仮に会社が普通解雇ないし懲戒解雇を理由に解雇する場合は、解雇権の濫用（労働契約法16条）になる可能性が高いです。法律的には会社側は、無理にあなたを解雇できないか...
雇用（業務委託）契約において違約金を設定されている
契約内容次第で、違約金条項が有効か無効かの判断が変わる可能性があるかと思われます。個別に弁護士に相談に行き、具体的なアドバイスを受けると良いでしょう。
この場合、訴訟をするだけ時間の無駄ですか？
平均賃金の60%を超えては控除ができないのが原則ですので中間控除を考慮しても請求できる部分が残る可能性はあるでしょう。
違法な出向命令の無効を訴えたい
ご投稿内容のような経緯等からすると、労働契約法第１４条に照らし、そもそも、出向の必要性、対象労働者の選定の適切性等につき疑義があり、権利濫用と認められ、出向が無効となる可能性があるかもしれません。 ただし、出向の違法性を争う場合には...