企業顧問弁護士は解雇についてどのようにアドバイスをするのか？
我が社では舞踏会の審判や訴訟が多いです。
年間2〜3人。
営業会社であり、
強引な命令やパワハラ、それに伴う解雇があり。
訴訟でもよく負けております。
私は人事部スタッフですが、
とても不思議に感じるのは、
被告企業側の顧問弁護士は
経営者に解雇をしないようなアドバイスはしないものですか？
訴訟になるとお金儲けにもなりますから、
むしろ訴訟を推奨するものですか？
解雇にあたっては、
通常どんなアドバイスをしますか？
顧問弁護士は、法律や裁判例に照らした勝訴・敗訴リスクについて見解を提供します。
敗訴リスクが立証の観点からである場合は、解雇に向けてはどのような証拠があることが望ましいか、といった助言を行うこともあります。
これらの情報提供を踏まえて、実際にその時点で解雇するかどうかはクライアントの判断となります。
顧問料を頂戴しているにもかかわらず、更なるお金儲けのために訴訟を推奨するという考え方は、少なくとも私はしませんし、他の弁護士も同様だと考えます。
弁護士業の信用に関わるため、付け加えさせていただきます。
私も、お金儲けのために訴訟を推奨するという考え方はとっておりませんし、そのように考えている弁護士に出会ったことはありません。
経営者が熱心に解雇を考えているケースでは、バックペイなど解雇無効のリスクを説明し、解雇の断行には慎重であるべきとアドバイスします。
一方で、問題社員を解雇できず（退職勧奨もできず）、如何ともしがたい事態が続いてしまっているケースもあります。その場合には、ケースごとに証拠収集の方法や、多角的な退職勧奨の方法、面談での言い回し等のアドバイスをしています。
企業の顧問弁護士となっているのであれば、解雇に関する問題では雇用者側が不利となるケースが多いことは把握しているかと思われますので、それらを踏まえた上で解雇をすべきかしないべきかをアドバイスするでしょう。
負ける可能性が高いにも関わらず、リスクの説明をせずに解雇を推奨し、負ける裁判を受任するということは弁護士であれば行わないかと思われます。