職場の役職者からパワハラを受けた

金銭の要求をされているわけではないため恐喝には当たらないでしょう。 また、ハラスメントについても、当該発言のみで慰謝料請求をするということはハードルが高いように思われます。

公立中学校での病休取得についての適切な対応方法は?

「校長に弁護士の先生からの見解を突きつけたいと思います」とのことですが、でしたら特に掲示板上でのご相談よりも、 お近くの弁護士事務所にてご相談されることをお勧めします。 実際の診断書の確認や、病休が必要になるまでの職場環境等含めた詳...

職場でのパワハラ被害、慰謝料請求と弁護士費用の見通しは?

期間については、パワハラを主張したい期間のものがあるのが理想的です。 慰謝料については、証拠を拝見し、具体的ご事情をお伺いできないため、ご回答できかねます。ここではプライバシーの関係で詳細に書けないかと思いますので、弁護士事務所でご...

バイト先の店長からの嫌がらせ

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 お辛い気持であることはお察しいたしますが、①店長の異動については元勤務先の判断ですので、相談者様のアクションで動かすことは難しいです。また、②損害賠償請求訴訟するとしても...

セクハラ・パワハラ 民事訴訟について

実際の音声データやLINEのデータを確認していないため、それで証拠として十分かは分かりませんが、いずれも証拠になりあるかと思われます。 訴訟費用については勝訴の場合は相手負担とされることも多いです。

セクハラ被害での民事調停費用についての疑問

弁護士に依頼せず、ご自身で申し立てるならば、印紙代と予納郵券代等の実費になるかと思います。 このあたりの手続き面は、管轄の裁判所にご確認されてみてください。 弁護士に依頼する場合、弁護士費用は各弁護士事務所ごとに違いますので、 それ...

上司仕事しないのは法的措置とれるのか?

証拠があっても、会社から上司に対しての何かしらの処分や、仕事をしていないのに給与を受け取っていることについての返還請求等は考えられるかもしれませんが、それによりご自身が損害賠償請求することは難しいかと思われます。

会社の経費削減に関するLINEへの対応と脅迫罪についての相談

具体的なご事情が分かりかねますので、簡単な回答になります。 ご事情を聞く限り、脅迫罪には当たらないと思料します。 どういう意味で経費の話が出てきているか分かりませんが、売り上げがあっても経費がたくさんかかれば、会社の純粋な利益が減る...

労働トラブルに関する法的相談及び対応について

ご相談者様の精神面及び相手方から真摯な対応をしてもらうためにも、弁護士を入れて対応されるのがよろしいかと思います。 未払い給与及び慰謝料請求につき、勤務時間を示すものや、いじめの客観的証拠(録音やラインのやり取りなど)をご用意の上、...

上司の行為についての法的問題について

会社の規模とか上司の地位とか不明ですね。 入社時に競業避止義務を誓約してるかもしれませんね。 誓約していなくても派遣社員の引き抜きは違法ですね。 しかし、振られたあてつけに、子供じみたことを言ってますね。 終わります。

損害賠償請求に営業妨害は認められるかどうか

どの程度の頻度や,どのよう内容のメッセージなのかにもよりますが,場合によっては業務妨害となる可能性もあるかと思われます。 弁護士を立てた上で,窓口を弁護士とすることで会社への連絡は防止できる可能性はあるでしょう。

アルバイト同士で起きた損害賠償請求に関する相談

原告側が本人訴訟を選択する場合は、収入印紙代(20万円を請求する場合は2000円ですが、提訴時の実際の請求金額に応じて増減します。)、裁判所に予納する切手代(6000円程度)、出廷する際の交通費などがかかります。 被告側が本人訴訟で対...

不当なパスワード変更に関する法的措置の相談

業務上、正当な理由がないと違法ですね。 PC貸与、使用についてルールがありますかね。 あれば、そのルールに従います。 なければ、勝手にパスワードを変更することは、あなたの業務権を侵害するもので 違法でしょう。

パワハラの会社側の対応について

同僚の行為がパワハラに該当する場合には、当該同僚に対して損害賠償請求することができますので、 同僚宛に賠償金を求める内容証明を送ったことは至って正当な行為と言えます。 また、貴方だけが異動させられ同僚はお咎め無しとした対応、その後の...

退職理由証明書の発行義務と退職理由の確認手段

労働基準法22条は、労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。) について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交...

精神疾患の病名を晒されました

慰謝料請求が認められる可能性はあるでしょう。ただ、会社で勤務を継続することを考える場合、弁護士を入れての対応ということは、会社と敵対関係となるケースが多く難しいかと思われます。

業務委託契約の退職に関する相談について

業務委託に名を借りた雇用契約ですね。 業務時間、業務方法、給与支払いなど、指示のもとに就労してますからね。 労働基準法の適用があります。 1,30分は労働時間です。 2,連絡時間も違法です。 3,給与の支払い方法も違法です。 4,しか...