職場の同僚からのセクハラ被害に対する慰謝料請求は可能か?

1 弁護士が内容証明で請求書を送るメリットは、①事案に即した内容で請求の根拠、法的根拠を明示して請求してもらえる、②交渉を弁護士に任せることができ、相手方と直接対応しなくて良い、というところでしょうか。  デメリットは、費用がかかる点...

パワハラ・セクハラ・未払い給与・インセンティブについて相談

ご相談の件について、以下のとおり回答させていただきます。 ご参考になれば幸いです。 ①インセンティブに関しては、ご相談者様と会社との間で合意ができているかどうかによります。規約上そのような合意が確認できれば請求できる可能性はあると考え...

職場セクハラ案件で慰謝料を請求できるか?

セクハラ行為も色々あるので、軽微なものであれば50万円程度となる可能性はあります。内容や頻度等によりますね。 就業中のこととかであれば、会社に対して損害賠償請求をすることもあり得ます。

地位確認訴訟で企業が訴訟を長期化する実務の実態は?

労働問題について、労働者側の交渉・訴訟対応を数多く行っております。 その中で感じることとして、企業側代理人が労働実務に精通していないのではないかと感じるケースがあります。 解雇事案一つをとっても、労働法上、労働者側に有利な判断がされ...

セクハラ誤解を受けた場合の対応策と弁護士への相談タイミング

セクハラの内部通報があったときに、一般的にはヒアリングの事実確認から入るものと思われるため、ヒアリングを受けるサイドとしては、聞かれた内容に対して自己の認識を伝え、事実と異なることに関しては否認をすべきでしょう(証拠があるなら証拠も見...

妻のセクハラ被害で慰謝料請求を弁護士に相談したい

具体的な証拠関係次第ではありますが、ハラスメントとして慰謝料請求が認められる余地はあるかと思われます。 うつ病との因果関係については、認められるかはケースバイケースですが、長期的に通院しておりカルテ等が残っていれば認められる可能性は...

同僚による虚偽の噂が名誉毀損に該当するか相談したい

名誉毀損、名誉権侵害に該当する可能性が高いかと思われます。そうした話を広めていることについての証拠を確保しておく必要があるため、聞き取り等を行なった際には録音をしておくなどし、証拠として保存しておくと良いでしょう。

後日逮捕等ないか心配してます。

元警察官の弁護士です。 殊更に覗き込んでいたり、明らかに故意にやっているという外観を呈しているのであれば捕まるリスクがありますが、今回はそうではなさそうですし、そもそも故意がなさそうなので仮に警察から呼び出しを受けても捕まることは低...

会社からの懲戒処分の可能性が大きいどうすれば良いか?

実際にどのような事実があり、どのような事実がなかったのか、自分の認識と訴えている相手の認識のどこがずれているのかをしっかり把握する必要があるでしょう。 特にハラスメントに関してはお互いの認識が大幅にずれているというケースもあり得ます...

更衣室内の無断カメラ設置に対する法的対応の相談

そもそも防犯カメラを設置する以外に対策が出来なかったのか,事前の説明や同意を得るためにどの程度会社として対応したのか,仮にカメラを設置せざるを得なかったとして,設置位置は適切だったのか等の様々な事情を考慮しますが,場合によっては違法と...

社長からの長期的なセクハラ(証拠あり)に関して

もう少し具体的な状況(会社の状況、人間関係、仕事上の立場、証拠の内容など)に関する情報を専門家と共有しないと、 本件に関する具体的な金銭的補償額の相場を判断するのは難しいでしょう。 ただ確実に言えるのは、初動次第で、その後の展開や金銭...

退職後の写真無断使用について(元勤務先・求人広告)

1.写真の無断利用について  元勤務先の行為は、肖像権侵害にあたるといえます。もっとも、慰謝料請求しても、裁判所で認容される額は、せいぜい30万円程度ではないかと思われます。 2.パワハラ・セクハラについて  パワハラ・セクハラの態様...

職場での虚偽の噂による名誉毀損への法的対処法について相談

元警察官の弁護士です。 刑事事件・民事上の損害賠償いずれにしても、証拠が決め手になります。 個人間での口頭による場合には、立証が難しい可能性がありますので、これを証拠づけるLINEやメールなどで、名誉毀損言動の事実を前提としたやり取...

職場でのハラスメント行為、加害者個人への責任追及は可能か?

あなたが普通の民間企業の従業員であれば、パワハラを行った個人への損害賠償請求は、不法行為(民法709条)に基づく請求として、可能です。なお、こういう場合、通常は、行為者個人と併せて使用者も、使用者責任で訴えますが、使用者を訴えないとい...

職場ハラスメントでの適応障害、組織と加害者を訴えるには?

本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に...

会社内で嫌がらせ(セクハラ?)を受けている。解決したい。

はじめまして クラリア法律事務所 元警察官の弁護士 藤本顯人です。 内容的には、つきまとい行為(汚物を置く行為)を反復(2回以上にわたって行うこと)して行なっているので、ストーカー規制法に該当しうるものです。 確かに、事を荒立てたく...

復職面談での発言はセカンドハラスメントに該当する?

お気持ちはよくわかります。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した...

過去のハラスメント被害、時効や賠償の可能性は?

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為...

不当解雇に関する相談: 情報漏洩と能力不足の主張について

情報漏洩による解雇について 労働者は、労働契約に付随する義務として、使用者の営業上の秘密を保持すべき義務(秘密保持義務)を負っています。これは就業規則にも規定されているのが一般的です。たとえ意図的でなくても、私的な利用が原因で情報が漏...

社長のハラスメント被害で退職、慰謝料請求は可能か?

端的に労働審判の申し立てをするのは如何でしょうか。診断書と録音及び上記の説明を参考に時系列で整理すると良いかと思います。どうしても弁護士が必要であれば資力要件はありますが法手テラスの利用を検討すれば良いかと思います。また、労働組合に加...

不当解雇訴訟で証拠不十分な場合の反論方法と勝算

訴訟の展開については,具体的な事情により変わってくるため,依頼されている弁護士としっかりと打ち合わせをされた方が良いでしょう。 相手の主張書面に相手にとって都合の良いことがかかれていることは一般的であり,裏付けとなる証拠がない状態で...

警告書に対しての警告書が来ました。

名誉毀損という相手方の主張は浅慮という印象が拭えませんが、いずれにせよ、双方の意見に対立があり折り合いがつかない状況であれば、訴訟による解決しか途はない場合も多いでしょう。公開の場での回答よりも、事案をよく把握している担当弁護士の意見...

上司からのパワハラにどのように対応すればいいでしょうか。

ご相談内容だけでは、上司の「いい歳をしてるんだから」といった発言や一方的な叱責がパワハラに該当するかどうかは判断できかねます。会話の背景や言動の態様等も踏まえてハラスメントの可否を判断する必要があります。そのため、上司の発言はハラスメ...

セクハラで休職後、復職拒否された場合のサポートは?

お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。お力になりたいと思います。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 1 実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法...