地位確認訴訟で会社の時間稼ぎが不利になる可能性は?
質問1については、裁判官の心証形成について特に影響はないかと思います。ただ、その分、未払賃金(バックペイ)が労働者側に増えますので、そこで調整しているのかもしれません。 質問2については、内容によりますが特に大きな影響はないかと思いま...
質問1については、裁判官の心証形成について特に影響はないかと思います。ただ、その分、未払賃金(バックペイ)が労働者側に増えますので、そこで調整しているのかもしれません。 質問2については、内容によりますが特に大きな影響はないかと思いま...
「派遣・外資大手による不当解雇とパワハラ」とのことですが、具体的な事案の内容を伺わないと、未払賃金の請求が可能か否かもコメント致しかねます。 また、不当解雇ということであれば、解雇無効「地位確認請求」事件として争い、解雇後・現在まで...
会社に知られないように請求すること自体は、加害者の住所氏名等が判明している限り可能ですが、客観的証拠が何も残っていない状況では、慰謝料を請求し、断られた場合に裁判に打って出た場合に勝訴判決を得ることの難易度は極めて高いです。
会社からセクハラの申告を理由に自宅待機を命じられた場合、通常は、会社が申告者・本人・関係者への聞き取りを行い、事実関係を調査した上で、必要に応じて懲戒処分等を検討する流れになります。 自宅待機は、調査中の暫定措置として行われることが...
上司から身体的拘束、抱きつき、キスを迫られるなどの被害を受け、PTSDと診断されているとのことですので、上司本人や会社に対して慰謝料等を請求できる可能性があります。 上司本人については、性的自由・人格権を侵害する不法行為として民法7...
相手方の姿勢次第では、お金を払う以外の落としどころはあるかと思いますが、弁護士を雇っているようですので、少なくとも弁護士費用以上の金銭的負担が生じる可能性が高いとは思います。とはいえ、一般論として、無職になり、体調不良で収入がない状況...
ご相談の内容は個別具体的事情を確認しないと判断しようがありません。 ココナラで労働問題を取り扱う弁護士に個別相談をされることをお薦めします。
相手の任意の協力がない限り、謝罪等について強制することはできないため相手の対応次第となってしまうかと思われます。
1 弁護士が内容証明で請求書を送るメリットは、①事案に即した内容で請求の根拠、法的根拠を明示して請求してもらえる、②交渉を弁護士に任せることができ、相手方と直接対応しなくて良い、というところでしょうか。 デメリットは、費用がかかる点...
ご相談の件について、以下のとおり回答させていただきます。 ご参考になれば幸いです。 ①インセンティブに関しては、ご相談者様と会社との間で合意ができているかどうかによります。規約上そのような合意が確認できれば請求できる可能性はあると考え...
セクハラ行為も色々あるので、軽微なものであれば50万円程度となる可能性はあります。内容や頻度等によりますね。 就業中のこととかであれば、会社に対して損害賠償請求をすることもあり得ます。
労働問題について、労働者側の交渉・訴訟対応を数多く行っております。 その中で感じることとして、企業側代理人が労働実務に精通していないのではないかと感じるケースがあります。 解雇事案一つをとっても、労働法上、労働者側に有利な判断がされ...
セクハラの内部通報があったときに、一般的にはヒアリングの事実確認から入るものと思われるため、ヒアリングを受けるサイドとしては、聞かれた内容に対して自己の認識を伝え、事実と異なることに関しては否認をすべきでしょう(証拠があるなら証拠も見...
具体的な証拠関係次第ではありますが、ハラスメントとして慰謝料請求が認められる余地はあるかと思われます。 うつ病との因果関係については、認められるかはケースバイケースですが、長期的に通院しておりカルテ等が残っていれば認められる可能性は...
名誉毀損、名誉権侵害に該当する可能性が高いかと思われます。そうした話を広めていることについての証拠を確保しておく必要があるため、聞き取り等を行なった際には録音をしておくなどし、証拠として保存しておくと良いでしょう。
元警察官の弁護士です。 殊更に覗き込んでいたり、明らかに故意にやっているという外観を呈しているのであれば捕まるリスクがありますが、今回はそうではなさそうですし、そもそも故意がなさそうなので仮に警察から呼び出しを受けても捕まることは低...
個人が性風俗店に勤務している事実は、通常、本人が欲しない第三者には開示を望まない情報であり、高度な秘匿性が要求されるプライバシー情報に該当します。 そのため少なくともプライバシー権侵害にあたる可能性があります。 そのため、慰謝料請求を...
実際にどのような事実があり、どのような事実がなかったのか、自分の認識と訴えている相手の認識のどこがずれているのかをしっかり把握する必要があるでしょう。 特にハラスメントに関してはお互いの認識が大幅にずれているというケースもあり得ます...
今後弁護士を入れるつもりであれば、弁護士からの回答とした方が良いでしょう。 また、弁護士費用についてはどこまでの内容を依頼するかによりますが、20〜30万円程度は着手金でかかるかと思われます。
そもそも防犯カメラを設置する以外に対策が出来なかったのか,事前の説明や同意を得るためにどの程度会社として対応したのか,仮にカメラを設置せざるを得なかったとして,設置位置は適切だったのか等の様々な事情を考慮しますが,場合によっては違法と...
労災請求におけるセクシャルハラスメントについての記載が、一定の判断基準となり得ます。 以下、ご参考ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou...
肖像権の侵害と、人格権侵害になる可能性はあるかと思われます。 また、場合によってはハラスメントとして慰謝料請求が可能な場合もあるかと思われます。
もう少し具体的な状況(会社の状況、人間関係、仕事上の立場、証拠の内容など)に関する情報を専門家と共有しないと、 本件に関する具体的な金銭的補償額の相場を判断するのは難しいでしょう。 ただ確実に言えるのは、初動次第で、その後の展開や金銭...
1.写真の無断利用について 元勤務先の行為は、肖像権侵害にあたるといえます。もっとも、慰謝料請求しても、裁判所で認容される額は、せいぜい30万円程度ではないかと思われます。 2.パワハラ・セクハラについて パワハラ・セクハラの態様...
元警察官の弁護士です。 刑事事件・民事上の損害賠償いずれにしても、証拠が決め手になります。 個人間での口頭による場合には、立証が難しい可能性がありますので、これを証拠づけるLINEやメールなどで、名誉毀損言動の事実を前提としたやり取...
あなたが普通の民間企業の従業員であれば、パワハラを行った個人への損害賠償請求は、不法行為(民法709条)に基づく請求として、可能です。なお、こういう場合、通常は、行為者個人と併せて使用者も、使用者責任で訴えますが、使用者を訴えないとい...
1. 労働時間の基本的な考え方 労働基準法における「労働時間」とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指します。就業規則に時間の切り捨て(丸め処理)に関する記載があったとしても、実際に指揮命令下で労働していた時間が正...
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に...
はじめまして クラリア法律事務所 元警察官の弁護士 藤本顯人です。 内容的には、つきまとい行為(汚物を置く行為)を反復(2回以上にわたって行うこと)して行なっているので、ストーカー規制法に該当しうるものです。 確かに、事を荒立てたく...
お気持ちはよくわかります。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した...