不当解雇で裁判外交渉中、次のステップは審判か訴訟か？
【質問1】 解雇理由は、強引に、能力不足という解雇通知を出すなど、不当解雇なのは明らかと言えるそうです。私の弁護士さん曰く。それなのに、まず、私の弁護士が裁判外交渉をしてしまった理由はなんなのでしょうか？ →交渉による解決の余地があれ...
不当解雇後の低評価問題、再解雇時の法的対策は？
このとき、不当に低い評価を受けなければならないのでしょうか？ →不当な目的で評価を下げている場合は人事権の濫用として争うことは可能です。 ただ、不当な目的があることを立証するのは一般的にはハードルが高いため、それを踏まえても争うのかよ...
地位確認認容後の控訴に伴う出勤可否についての相談
答えはBです。 地裁判決が確定するまで、出勤はお預けです。 本人訴訟でよくやったと思います。 まだまだあると思いますが、頑張ってください。
裁判で解雇無効後の復職の可否と解決金の基準について
現実的には復職は難しい場合が多いため、裁判上で和解をし、金額面を決めて処理をすることが多いかと思われます。その場合、裁判所の裁判官の判断や、和解となるまでにかかった期間など様々な事情が考慮されます。
不当解雇の裁判外交渉、どのように決着するのか？
双方代理人を通して話し合いを行い、話し合いがまとまらないのであれば、労働審判等の裁判手続きへ進む形となります。 ただ、不当解雇が争点となると話し合いでの解決は上手くいかないケースが多いかと思われます。
不当解雇についての労働審判準備と有給休暇の扱いについて
【質問１】 能力不足を理由とする解雇の場合、資料は相手方の会社が持っていることが多いです。 そのため、基本的には相手方会社が出してきた主張や証拠に対し反論していくことになるでしょう。 【質問２】 オーナーに対し反対的な態度をとること...
不当解雇の可能性と能力不足の証明方法についての相談
【質問1】 パワハラセクハラのはげしい会社オーナー幹部がいて、その方から離れたい一心で、人事総務部に相談したのがきっかけです。 いわば嫌がらせの解雇ですが、能力不足を会社側はどう証明するのでしょうか？ これまでの業務日報、反省文や遅...
不当解雇で企業が交渉を長引かせる戦略の傾向について
兵糧攻めはないですが、主張すべきことはたくさんありますし、反論できることがたくさんあることは多いです。 その場合は社内の調整や資料を出してくるのに時間がかかります。 仕事というのは平日の多くの時間を占めますし、会社は報告書や通話記録や...
能力不足を理由にした解雇が難しい理由について教えてください
能力不足の証明が難しいためかと思われます。 実際に能力不足の解雇が認められるケースとしては、契約関係が維持できないほどに重大であり、指導等によって改善の見込みがなく、解雇をする以外に道がないようなケースとなるため、そうした事案が多く...
不当解雇の可能性と弁明機会の欠如についての法的見解は？
手続きとして不当な手続きと判断される可能性はあるかと思われます。また、不当解雇として解雇が無効であると判断される可能性もあるでしょう。 ただ、具体的な事情や、従前の処分の有無等にもよるため、個別に弁護士に相談をされた方が良いでしょう。
正社員の解雇は不当？役員とのトラブル事例を検討
確かに、解雇理由としては弱いといえそうです。 高年収の中途採用というだけでは解雇しやすいということにはなりませんが、雇用の際の職務条件等から、能力に関して（比較すると）厳しめに判断されることはありえます。
研修費について、今後どうしていいのかわかりません。教えてください
今、出勤しているのであれば、実際の到着時間、退勤時間をメモしたり写真を撮影したりして証拠を残す。 それと勤怠表が矛盾しているのであれば、勤怠表が信用できない証拠となり、 過去の残業についてもある程度推定で算出することが可能になる場合が...
不当解雇の裁判外交渉、訴訟に発展する可能性と解決方法は？
【質問1】： 提訴前の交渉・協議ということでしたら、解決案・示談案に双方が納得・合意しない限りは訴訟ということになります。 【質問2】： 上記回答とも重なりますが、解決案・示談案に双方が合意できるか否かで決着することになります。
不当解雇の和解金、未払い賃金や手当の請求可能性は？
1→有給休暇は、ノーワークノーペイの原則に従えば働かないとお金はもらえない中、元来の勤務日に働かなくても給料がもらえるという制度なので、バックペイとは別にお金がもらえるというものではないため、もらえるのは月額給与のみとなるでしょう。 ...
不当解雇と即日解雇の不当性について弁護士に相談したい
【質問1】 こじつけの「能力不足」の理由が５個くらい書かれています。 ①協調性がない ②社会常識がない ③会社メールで他社に機密をばらした（自宅で仕事をするために、自宅パソコンに私の作成資料を送っただけですが）等 これは不当解雇ですか...
民事裁判での攻撃的な書面が裁判官の心証に与える影響は？
書き方に王道はないですね。 しかし、過大表現、誇張表現は、事実と反するので、反論可能ですね。 攻撃的表現も根拠ありきなので、根拠が乏しければ、反論可能ですね。 裁判官は適正な証拠に基づいて判断するのが仕事ですね。 終わります。
不当解雇の可能性と高年俸社員の解雇訴訟の実情について
解雇理由に客観的根拠が乏しく、正当な理由に欠けるのであれば、 解雇を争ったほうがいいでしょう。 弁護士と協力して、労働審判の申し立てをされるといいでしょう。（参考）
即日解雇の理由と不当性、裁判での証拠の重要性について
能力不足による解雇については認められないケースも多いです。 ご記載の事情は解雇理由としては弱いのではないかと思われます。 また、能力不足の解雇の場合、解雇に正当な理由があること、つまり能力不足で解雇することが正しいことを会社が証明...
裁判での誹謗中傷が判決に与える影響と対処法
「原告は信頼も社会常識もなく」とか 「原告は聴く耳を持たない劣等な社員」など この表現は、問題のある表現と感じます。 それが準備書面に記載されているのであれば、訴訟における表現の範囲を超えていると感じます。
社員の経歴詐称が解雇理由として正当か相談したい
勤務年数というのが実際に会社の業務に影響を及ぼす重大なものと言えるかと言う点が重要かと思われますが、ご記載の事情からすると勤務年数が少なかったことは業務に影響していないように思われますので、解雇理由として正当理由と評価されず不当解雇と...
不当解雇の裁判で会社側の主張にどう対抗すべきか
【回答１】 解雇に正当な理由があることは、会社側で主張立証すべき事実です。ご質問者様としては否認するほかないです。 【回答２】 一般論ですが、復職は厳しいですね。
能力不足解雇訴訟での不毛なやりとりと裁判官の判断
一般論としては、解雇には正当な理由のあることが必要です。 能力不足による解雇も、認められる場合があります。しかし、指導をしても改善の見込みがないよう な状況でなければ、正当な解雇理由にはなりません。企業が注意指導や改善対策を講じたかど...
復職後の地位と待遇に関する不安と和解条件の相談
＞解雇を争う裁判では、会社が負けることがほとんどで、 そんなことはありません。解雇が有効となる裁判も少なくありません。 ＞復職をしても、社内に居場所はないものですか？ それは当該会社次第です。ただ、そのリスクは少なくないでしょ...
不当解雇の可能性と解雇理由の正当性について弁護士に相談
能力不足を理由とする解雇については一般的には認められるケースは多くありません。認められるにしても、解雇以外の方法で改善させるために様々なことを会社側で行うことが求められます。 そのため、本記載をベースに考えれば、不当解雇となる可能性も...
民事訴訟で嘘だらけの答弁書にどう反論すべきか？
質問１ 相手方の書面の内容に一喜一憂する必要はありません。 相談者さんの側の書面について、法に基づいた要件を記載し、それを示す証拠を添付することに注力されればよいでしょう。 今後も文書の傾向が続くのかについては、書面の表現は個々の弁護...
労働裁判で被告の虚偽主張、裁判官は見抜けるのか？
身も蓋もない回答ですが、その不安は、ここでは解消できないでしょう。 裁判官は、神様ではないので、全てを見通すことはできません。 ただ何百という事件を経験しているので、証拠の見方は精通しているでしょう。証拠との関連性から、主張や陳述書...
先日も投稿させて頂いた退職の際の研修費について、お給料からの天引きと言われました。
この前の投稿で、お返事をいただいた際には支払い義務はないかと思いますと言ってくださっていましたが、お給料の天引きを防ぐ方法などはあるのでしょうか？ 払わなくていいものを、ただでさえお給料が少なく…残業代も出ていない、休憩もない中10〜...
社員の経歴詐称が解雇事由となる可能性について相談したい
【質問1】 有名商社に5年勤務とされていたのですが、実質は3年でした。残りの2年はその前の業務委託のフリーの営業マン時代が足されておりました。これは重大な経歴詐称にはなりませんか？解雇は無理ですか？ →勤続歴が５年か３年かで何かしら...
不当解雇とされる可能性がある場合の証拠収集方法とは？
【質問1】 同僚が、これから裁判を行うにあたって、何を証拠に戦えばいいでしょうか？ →能力不足に関する主張立証責任は労働者側ではなく会社側にあります。能力不足に関する反論は会社の主張次第なのでこの場で適切な回答をすることは困難です。 ...
退職願受理日と退職日の違いによる給与立替金について
なぜそのようなことになったのでしょうか。 まず、事実がわかりません。何らかの手続について、どちらかのミスなのかどうかによって変わってきます。 働いていなければ給与は発生しませんので、働いていない期間分は受領する権利はないのが基本ですが...