ココナラへ

有給休暇取得について

使用者は有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないとされており（労働基準法第３９条５項本文）、例外的に使用者が時季変更権を行使できるのは「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合」（労働基準法第３９...

バイト先でのシフト削減問題、法的対応と解決策は？

まずは雇用契約書をご確認ください。 その雇用契約書に就労日数について明確な取り決めがあれば、その取り決めに不足する日数については雇い主の責任で働けなかったものとして、所定どおりの賃金（民法536条2項）、又は、平均賃金の6割に相当する...

上司の無作為で精神的苦痛、法的措置は可能か？

お気持ちはよくわかります。お困りのことと存じます。腹立たしいことと存じます。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易で...

元勤務先が、離職票を送ってくれません

管轄のハローワークに問い合わせ、会社が必要な対応をしていないのか、ハローワーク側で対応中なのか等、離職票の発行状況を確認してみることが考えられます。 　会社側が必要な対応をしてくれない場合には、離職票が発行されていない状況等を説明し、...

役員としての給与未払いと違法指示に対する法的対処法

＞8月からの未払分の回収、早期の役員辞任、数回の不正行為強要に伴う心的苦痛に対する慰謝料請求は可能でしょうか。 → まず、会社との間で取締役報酬の合意がある場合、8月からの未払分の取締役報酬については会社に請求できる可能性があり...

会社スマホの無断アクセスでの解雇証拠は違法か？

【追記】 不正アクセスして得られた証拠を使えるかどうかは置いておくとして、その内容で下した解雇などの懲戒処分が有効かというと、必ずしもそうではありません。 万が一何か起きてしまった場合は処分の効力を争うことを第一に考えるのが良いでしょう。

職場でのパワハラ問題についての法的対処法は？

事実がすべて認められることを前提にすれば、相応の慰謝料等の損害賠償請求が可能です。 治療費等は労災申請も可能と思われます。 その会社での勤務継続のご意向等によって、会社に求める内容や、加害者個人だけに損害賠償請求をするのか等、方針が変...

訴訟した際にどの位金額請求できるのか知りたい。

ご投稿内容限りの事情では、事案の詳細やどのような事情に基づいて労災認定がなされているのか定かではなく、正確な損害賠償額の算定をするには事情や証拠が足りないところがございます。 　ただし、パワハラ事案の中でも精神疾患を患い、労災認定•後...

育休前の差別発言と手続き不備、弁護士に相談可能か？

妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いは、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等で禁止されています。 厚労省サイト等でも情報提供がなされています（一例として、参考情報等を確認なさってみてください）。 近時、育休等に関する法制...

勤務外での行動監視について

昨今、社内不倫についての「目」が厳しくなっています。就業規則等関連規定の懲戒事由に外乙する可能性が高いです。職場秩序、服務規律違反になりえます。よって会社の措置は違法ではない可能性が高いです。就業規則等関連規定について本件は、法的に正...

パワハラに該当するのか助言をください。

パワハラとは、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなものをいいます。...

パワハラ未認定で休職中、慰謝料請求は可能か？（公務員）

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為...

フォークリフト作業での騒音指摘はパワハラに該当するか？

ご質問に対して回答いたします。 厚生労働省の告示によれば、パワハラは、以下の６類型に分類されます。 ①身体的な攻撃 ②精神的な攻撃 ③人間関係からの切り離し ④過大な要求 ⑤過少な要求 ⑥個の侵害 また、これらに共通する前提条件として...

職場でのパワハラ行為に対する法的対応の可能性は？

「今後関わらない」ように弁護士から請求することは難しいと思われます。 仕事の分配や人員の配置は、会社が決めるべきことであり、労働者にはそのような具体的な権利はないからです。 事実上書面で警告することは可能だとしても、関係悪化のリスクの...

パワハラ、障害者雇用の合理的配慮など複数の法令違反が常態化している企業に対する損害賠償訴訟について

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、...

タクシー運転手が受ける過度なカスハラへの法的対処法は？

タクシーであれば、車内を防犯カメラで撮影しているのではないかと思います。 その映像その他の証拠をもとに、そういった利用者を脅迫その他で刑事告訴することも可能かと思います。 費用はかかると思いますが、刑事告訴に詳しい弁護士に相談等く...

友人による性事情の拡散で学校に通えない、法的対応は可能？

ご友人の行為は、名誉毀損になる可能性が高い事案です。 刑事事件としてであれば告訴事件になります。 告訴事件は個人で警察に受理させることは比較的難しいと言われており、対応を熟知した弁護士にご相談されることをオススメいたします。 また...

業務委託契約で業務外行為の報告を強制される可否について

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、いずれにしても可能性が高いです。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく...

内容証明を送り、その後の事です

内容証明で慰謝料請求の相手方とした対象（賠償義務者）は、会社なのでしょうか。それとも、加害者（従業員または役員）個人なのでしょうか。文面からは会社に対する慰謝料請求であるように読めますが、もしそうであるとすれば、会社が慰謝料支払義務を...

職場での精神的苦痛や脅迫への法的対応を知りたい

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、...

不当解雇について当てはまるか教えてください

不当解雇にあたるかどうかは、解雇理由が重要です。 ひとまず請求できるかどうかを検討するために、早い段階で弁護士に相談してください。 解雇された後に不利な行動をとり、不当解雇の主張ができなくなってしまうケースが多いのでご注意ください。

<<
  • >>