バイト先でのシフト削減問題、法的対応と解決策は？
半年ほど前からバイト先のパート(40代後半・女性)と人間関係のトラブルがあり、今年の5月からシフトに影響するようになり困っている。基本週4〜5日で働いていたが、人が溢れているなどの理由から週3日まで徐々に減っており、5月末に週2日でシフト希望(6月分)を出したところ、月2回まで減らされた。本人に個人チャットで質問した所、バイトの掛け持ちを考えているように見られたため減らしたとの返答。返答の一部に「勝手な推測ですが」とあった。シフト希望を減らした理由と月2回は少なすぎると改善を求める内容の返信をしたが既読無視。7月分のシフト希望は入れる日を週5日ほど記入し、このうちどこかで週2日を希望、最低でも週1日は入りたいとメモを付けた結果、週1日のシフトで決定した。この状況では収入が安定しないためバイトの掛け持ちを始め、シフト希望も、入れる日を週5日ほど記入する形から、本当に入りたい日週1日の提出に変更。しばらく希望通りの週1日のシフトが続き、7月分以降も常に改善を求めたが結果は変わらず、とうとう10月分のシフトでは1日も入れて貰えなかった。シフト共有、業務連絡を行うグループLINEにて、「シフトに関する個人的な連絡は受け付けない。何か意見がある場合はグループLINEで」とのメッセージが添えられていた。グループLINEという全員が見れる場で、個人的なシフト希望について意見することは避けたい。まず何からするべきか、どう動くべきか教えて頂きたいです。
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、前提として、一定のシフト日数を確実に絶対入れるという合意があるかどうかについて、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。ただ、何らかの手立てはあるかもしれません。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。良い解決になりますよう祈念しております。
まずは雇用契約書をご確認ください。
その雇用契約書に就労日数について明確な取り決めがあれば、その取り決めに不足する日数については雇い主の責任で働けなかったものとして、所定どおりの賃金（民法536条2項）、又は、平均賃金の6割に相当する休業手当（労働基準法26条）を請求できる可能性があります。ただ、自分からシフトの希望日数を減らした分については難しいでしょう。
特に後者については、違反した場合は労働基準監督署に申告して雇い主に指導をしてもらう手続が用意されています（労働基準法104条）。
前者については労働基準監督署の管轄外ですので、弁護士に請求を依頼したり、裁判所に民事訴訟や労働審判を申し立てたりする方法を取ることになるでしょう。