不当解雇の裁判外交渉における企業の対応と今後の対策
労働問題で、
個人的に裁判外の交渉中です。
私は不当に解雇されております。
解雇内容は
意味もなく、田舎の子会社に出向など、
不当措置と感じることがあったために、
人事部に説明を求めると、とってつけたような理由をつけられ、解雇になりました。
【質問1】
解雇理由は根拠のない「能力不足」との理由です。
日ごろから会社役員のパワハラなどコンプライアンス違反について
是正を求める意見を言う私を鬱陶しくなって会社から追い出す目的なのは、
火を見るより明らかなのですが。
裁判外交渉をしていますが、
被告企業が、
反論の返信をいい加減な内容で、まともに話に乗ってきません。
【質問2】
話し合いや弁明の機会もなく、解雇でした。
会社側のこういう不誠実なことは、
今後裁判をしていくときに、
裁判官は、しっかり見てくださるでしょうか？
会社の対応は、常識的にも異常に思えるのですが。
交渉にも、一文のみで、「解雇は有効と考えます」という反論です。
【質問3】
裁判外の交渉で、決着はつくことはないですよね？
本裁判では弁護士を立てようと思っております。
このような状況ならば、訴訟ですね？
【質問4】
訴訟になると、バックペイなど、費用がかさむはずなのに、
まともな対応をしてこない被告企業側は、
裁判で勝てると思っているのでしょうか？
何か意図はありますか？
昨日、無料の法律相談をした弁護士は
「かなり苦しいのでは？だからまともな対応をしないのだよ。」
と言っておりますが。
ならば、なおさら、訴訟を嫌がると思うのですか。
アドバイスお願いいたします。
質問１から質問４は、解雇の要件は非常に厳しいです。解雇の理由、状況、解雇に至るプロセスを含め、客観的かつ合理的な理由があるかどうかや、社会通念上相当な判断であるかが厳格に問われます（労働契約法16条）。普通解雇であれば就業規則にのっとり客観的、合理的な理由、社会通念上相当かどうかです。そのためしっかりと証拠と理由を会社側が立証する責任を負います。懲戒解雇であれば、告知弁明の機会の付与などさらに厳格です。裁判官は、解雇に関しては厳しくみると思います。現在の状況であれば労働審判からスタートすれば良いかと思います。上記の対応の会社の思惑は分かりませんが訴訟のハードルは労働者には通常高いので諦めるのをまっているのかもしれません。ご参考にしてください。