不当解雇で裁判を検討中、弁護士の交渉や裁判の意義は？
建設会社で
試用期間が終わってのいるにも関わらず、入社5ヶ月目で
無理矢理解雇されました。
オーナー建設会社であり
腹いせの内紛に巻き込まれた感じです。
取引会社からキックバックをもらっている
オーナーの息子を見つけて
何人かで勇気を出して
それはコンプラ的にもダメです！
と会社に指摘をしたら解雇に。
解雇理由は
能力不足という理由ですが。
まったく根拠がなく。
解雇の手続きも
強引な呼び出しの解雇通知面談が一回だけで、
教育の面談がなかったです。
ネットで調べたら
不当解雇にあたりそうです。
以下質問です。
①裁判をしようと思いますが
手順としては
まずは弁護士を雇って
交渉をすべきでしょうか？
裁判外の交渉の意義はなんでしょうか？
②年収1600万円でした。
裁判が長引いて1年後に決着したとしたら
いくらくらいの解決金になりますか？
ざっくり教えてください。
その間、生活がありますので、
他社に転職をしたらバックペイは無くなりますか？
③私は高度専門職として、
建築士の幹部職として採用されています。
高度専門職は、解雇しやすいと、
お聞きしました。
面談をせずに一発で解雇したりできるのですよね？
残念ですが、裁判をしても負けてしまうでしょうか？
④解雇系の退職者の多い職場です。
オーナー社長が嘘ばかりつく
あるあるの不動産＆建設会社なのですが
この先裁判をしても
嘘の反論をしてくるのは明白です。
嘘の反論をしてきたら、
裁判官は正しく判断できますでしょうか？
こちらは解雇された被害者なのに
そんな相手なら
裁判するだけ疲れてしまうこともありますよね？
そんなオーナーなので、
解雇された方は
今までほとんどが裁判をせずに、
泣き寝入りです。
①は早期解決のメリットがあります。②は解雇無効が認められればそれまでの給与の支払いがあります。他で稼いでいる場合は休業手当と同等の60パーセントの限度で認められるのが通常です。③は、賃金が専門職として一般として高額である場合は、一般の労働者と比較して能力不足での解雇は認めら安くなります。ただ、前記の事情ですと会社が能力不足であることの立証はハードルがあるかと思います。④裁判官次第ですが、解雇理由の立証責任は会社にあり、ハードルは高いです。ご参考にしてください。
上記の先生の回答のうえ、補足的にですが、①は、交渉はほとんど意味がないので、「解決」がお望みならば直ちに労働審判の申立てを検討した方がよいでしょう。解雇が難しいことは会社も当然分かったうえでやっているでしょうから、意志は堅い（解雇を撤回する気はないので交渉は意味がない）と考えられるからです。
ただし②バックペイとの関係では、あえて交渉を選択し、時間をかけた方が金銭的には有利になるやもしれません。
最終的に退職するにしても、解雇理由をしっかり争い、裁判官に納得してもらわなければ、解決金の和解交渉を有利に進めることができないので、早期に弁護士に相談して対応した方がよいでしょう。
先生方ありがとうございました。
高度人材は立証はむずかしいのですね？
バックペイ稼ぎで長引かせるのも手ですよね！