経営者・会社側の無料法律相談を弁護士に「法律Q&A」 - 4ページ目

退職合意書にいれる完全清算条項の一文を教えて下さい。

完全清算条項なるものはありません。退職理由（違法な退職勧奨や解雇ではないこと）や賃金・立替金等について規定はされたほうがよいでしょう（ただ、それで確実ということにはなりませんが）

不当解雇と給与減額の交渉中、相手の反応が悪化した理由

交渉では譲歩できる内容・金額を設定し、それよりも不利な内容であれば交渉に応じない、という姿勢を見せることは戦略としてあり得るでしょう。また、交渉でやりとりした書面を訴訟において、例えば立証趣旨を相手方の交渉時の主張や交渉時に提示した...

企業弁護士は解雇リスクをどうアドバイスするのか？

企業の顧問弁護士という立場にある者が「解雇」を推奨することは、一般的にはないと思います。「解雇」のハードルは企業側にとっては相当高いものだからです。

会社勤務中に私的なサイト閲覧が発覚、法的影響は？

まず、給与返還というのは、計算過誤による既支給の場合を除いて、一般的にはまず認められない請求です。ご質問の件は、仮に請求がなされたとしてもまず認容されないものですので、心配される必要はないでしょう。

不当解雇の裁判で被告企業が取るべき対応と影響は？

【質問１】被告企業にとっては、不当解雇で、解雇者から弁護士を立てられるなどキバを向けられるのは痛いものですか？【回答１】余計な法的紛争を抱えたくないでしょうから、会社側としては面倒だと思うと思います。ただ、法的紛争になれば会社側...

契約書における情報漏洩や誹謗中傷への罰則の記載方法は？

罰金というものとは法的性質は違いますが、禁止事項を列挙し、それが生じた場合の損害賠償の規定を置き、損害賠償の予定額として１０万円を定め、さらにそれを超える損害が生じた場合は追加で賠償しなければならない規定を置くのが良いでしょう。

能力不足による解雇のリスクと高度人材採用の注意点とは？

懲戒解雇、普通解雇いずれの場合でも、有効に解雇を行うためには就業規則上の解雇事由に該当するというだけでは足りず、「社会通念上の相当性」が認められる必要があります。平たく言えば、解雇の原因となった行為が解雇に値するほどの行為かということ...

業務委託でのトラブル

弁護士は相手方の言い分のとおりの請求を代理しているだけなので、成果物が偽物かどうかなど証拠をどの程度確認できているかどうかは不透明です。なので現時点で警察に相談しても「民事です。」で終わります。他方で相手方に弁護士がついているからとい...

不当解雇に関する裁判で企業が取るべき対応とは？

実際のところはわかりませんので、私は顧問の先生について批判的なコメントは差し控えますが、一般的には、弁護士として、事実と証拠に基づき事件の見込みは伝えているものと推察します。仮に弁護士のアドバイスが不十分であったり、説得が上手でなかっ...

退職届について教えて下さい。

記載内容を実際に拝見してみる必要はありますが、一切の申し立て、という表現に慰謝料請求や未払い賃金の請求も含まれているとして、請求に制限を受ける可能性はあるでしょう。

不当解雇の経済的リスクと裁判の戦略について知りたい

基本的には法的な助けを求める市民の権利擁護を目的としたQ&Aのサイトですし、企業側からのこうした意図でなされる質問にはなかなか答えにくいと思われます。このような公開の場にふさわしい質問ではありませんし、答えること自体が弁護士として...

自分が役員を務める会社から仕事を請負うことは可能でしょうか？

役員はあなただけか、株主がほかにいるかどうかによっても状況が異なります。他にも役員や株主がいる場合は社内で適切な手続きを採る必要がございます。また、税務上の問題も生じ得るように思います（委託費を会社の経費にできるかどうか等）。 ...

証拠の提出タイミングと戦略についてのご相談

次の段階の訴訟を意識して、交渉段階では、あえて、証拠を出さないという作戦もあり得ますか？あるといえばありますが、決定的なものなら先に出して話をつける方が良いでしょう。会社にとっても負担です。また、そういう駆け引きは、裁判所...

整理解雇の理由について

会社として解雇回避努力を尽くしたのか、そもそも解雇をする必要性があるのか等不明な部分が多いため、整理解雇という対応に納得がいかないのであれば、しっかりとどのような理由、事情で解雇とするのかを確認し、納得ができなければ解雇無効を争ってい...

家族情報等個人情報について

個人情報の漏洩になるでしょう。罰則はありません。悪口の内容によっては名誉棄損になるでしょう。不法行為として慰謝料請求の問題になりますね。

経歴詐称での解雇は可能か？不当解雇のリスクは？

【回答１】解雇後に不当解雇で訴えられた場合には、履歴書が証拠になると思います。前職にヒアリングしても教えて貰えないことが多いので、きちんと本人にヒアリングをして認めさせるというプロセスを取った方がよいかと思います。【回答２】まず、...

正社員解雇の正当性と裁判への備えについての相談

労働契約法では以下の様な規定がございます。第十六条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。【ご質問１に対して】「役員に逆らった」ということの内容次...

解雇した社員との交渉で復職を避ける法的戦略とは？

解雇された社員としても、絶対に復職したいとは思っていない可能性はあります。一定の解決金を支給することで、合意退職のかたちに持っていくことが望ましいと思います。

解雇した元社員からの要求にどう対応すべきか教えてください

まずは交渉で弁護士を通して文書で話し合いでしょうか？ →相手が弁護士を就けて裁判外で交渉文書を送ってきているのでしたら、会社としてもまず交渉となります。折り合いの付け所はどう考えるべきですか？ →解決金での解決の方針であれば、金額...

社員解雇に対する弁護士からの請求、対応策は？

実際の能力不足をどこまで立証できるのかが重要です。ミスが多く、会社への損害も大きかったといえるなら解雇は有効であるというスタンスで臨むことも考えられます。他方で、無難策をとるとか、解雇の正当性を立証できないおそれがある場合でも...

解雇した社員から不当解雇を訴えられた場合の対処法は？

【質問1】裁判は1年もかかるのでしょうか？敗訴したらそれまでの給与を支払わないといけないのでしょうか？ →第一審でも１年かかることは多いですし、控訴審まで含めると通常は１年以上かかります。会社が敗訴ということは労働者としての地位...

不当解雇で復職希望者に会社が取るべき対応策は？

「解決金の和解」ということは、既に、労働審判や地位確認訴訟など裁判所の手続になっているということでしょうか。それを前提にすれば、和解が成立しなければ、裁判所が判断しますので、復職はありえるでしょう。裁判所の判断が、復職ということで...

解雇された元社員からの請求への対応策とは？

お世話になっております。ご相談内容を拝見しました。おっしゃる通り、単純な能力不足のみを理由とした解雇は、有効と認められる事は一般的には相当困難です（とはいえ5年分の給与を求めてくるのは少々過大に思われますが‥）。争いの結果、解雇無...

社員の個人LINEでの批判発言が解雇理由になるか？

単なる愚痴レベルであり、解雇理由にはならないですよね？ →ご指摘の通り、愚痴レベルのものとして解雇理由にはならないと思われます。

中途採用者の経歴詐称で解雇は正当か、それとも不当解雇か？

ココナラ法律相談以外のサイトでもお名前なども変更されて何度も同じ質問をされているようですが、何度ご相談されてもこのような場では一般論以上の回答は困難です。本当にご相談の件でお悩みでしたらこのような場で解決できる問題ではありませんので...

経歴詐称を理由に中途採用者を解雇できるか？

解雇社員からの要求対応方法と裁判の可能性について

懲戒解雇ですかね。客観的に見て解雇理由が正当なものかどうか、弁護士に見てもらうといいでしょう。年収5年分は過大な気がしますね。

不当解雇で訴えられた場合の企業リスクと影響は？

仰る通りで、労働審判の中で解決するのであれば、解決までの期間がそこまで長期とならないため仮に不当解雇と判断されたとしても損失は大きくはなりにくいですが、訴訟で最後まで争い負けた場合はマイナスが大きくなってしまうリスクがあると思われます。

解雇交渉中の労働者と話し合い解決のメリットとは？

能力不足での解雇は実務上は認められないケースが多いです。話し合いでの解決の方が結果として会社への経済的なマイナスは少なく済む場合もあるでしょう。状況や具体的な事情によって異なるため、個別に弁護士へご相談されてみてください。

解雇通告予定の社員に関する法的リスクと対策は？

具体的なやりとりなどを拝見しないと不明なため公開相談ではなく、個別に面談を予約し、相談をされると良いでしょう。内容を見る限り能力不足を理由とする解雇となるかと思われますので、正当理由と認められるハードルは他の解雇理由による解雇と比...