アメリカの会社が日本在住の方に業務委託する際の注意点
パートからフルを考えていると、本来は、雇用契約になります。 業務委託契約にした場合は、報酬の定め方と解約、については、とくに詳しく約定する必要が あるでしょう。
会社の取締役に関する責任について
非常に簡略化しておおざっぱに表現すればそのとおりですが、その他にも主観的な要件（悪意又は重過失）も必要です。 伏せている詳細の部分が分からなければ判断できませんので、訴状を持って弁護士さんに相談することをおすすめします。
暗号資産による一部の給料支払いは可能でしょうか？
給料の支払いについては、現金での全額払いが原則として必要とされております（労働基準法24条1項）。 振込みなどによる給料支払いについては、厚生労働省の定める通達に即した方法でなされる場合に限り、例外的に許されるとされています。 ご...
不倫相手に対しての慰謝料金額と拒否された時の対応方法を教えて下さい。
金額的に妥当であっても、相手方女性からの回収は難しいと思われます。 契約のための文書偽造を相手方女性が行ったのであれば、刑事的な手段もありえますが、夫を巻き込むことは避けられないでしょう。 夫との関係を考えるべきではないかと思われます。
全く身に覚えのないセクハラについて
労働局の職員には聞かれたことについて淡々と答えれば大丈夫です。 当該職員にメモと録音を開示して頂きましょう。 根拠のない請求に応じる必要はありません。 弁護士を代理人にすれば、ご質問者様が当該職員と直接やりとりをする必要はなくなり...
訴訟を起こされると言われている件について
以下のような事情を予測し切ることは困難だと思います。 •訴訟提起をしてくるとして、Aさんがどのような法的構成•内容で訴えてくるのか •被告を誰にして訴訟提起してくるのか •本人で訴訟提起してくるのか、弁護士に依頼して訴訟提起してくる...
今後の対応教えてください。
めんどくさい地雷が来たんですね。 心痛、お察しいたします。 パワハラっぽい事をいていないのであれば、 あまり心配しなくていいと思います。 こういうメンヘラタイプはて、 どこに相談にいっても相手にされないですから。 放置でいいと思いま...
有限会社の取締役を辞任したいが、法的に難しいと言われている
取締役はいつでも辞任できます。 取締役と会社は、民法の委任関係にあるといわれており、民法６５１条は、委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる、と規定してます。 ただ、相手方に不利な時期に委任を解除したときに、相手方の損害を...
退職前の急な有休事前申請について
申請があれば認めることになります。 退職が予定されていなければ、時季指定権で休みをずらすことは可能ですが、 退職前ではできません。
不正なことは何もしていないのに、いきなり裁判所からの手紙(第一回口頭弁論.答弁書の返信)
弁護士報酬は自由化されており、弁護士ごとに異なります。 弁護士に依頼するまでの手順は、まず対応してくれそうな弁護士を探して連絡をとり、関係資料を持参の上相談をして、見積もりをもらうという手順になります。 請求を受けた金額に応じて着手金...
連絡の取れない従業員を懲戒解雇にしたい。
懲戒解雇は、企業秩序に反する行為への制裁罰のことをいい、経歴詐称の事実があり、就業規則内に懲戒事由として列挙されているのであれば、①合理的な懲戒規定があり、②懲戒事由への該当性もあるのだと考えられますが、労働者と連絡がとれない場合、③...
請求可能でしょうか？
お店のスタッフがお客様のセクハラにより お店を辞めました。損害賠償の請求はできるでしょうか？ 不法行為として、根拠があれば、検討は出来ますが、実損害の計算が難しいのではないでしょうか。 店の損害で明確なのは人件費相当分ですが、辞めた...
中小企業の退職金について
退職金を支払うには退職金規程等の規定あるいは両者の合意が必要です。そのようなものがない場合には支払う必要はありません。
従業員給与過払いの対応について
請求は原則として、支払義務を負っている者に対して行うべきものであり、支払い義務のない者に対して請求を行うことは控えておかれるべきです。 ご質問の方法も、たとえ宛名を本人宛としても、実家宛に送付をする点で、実質的には支払義務のない親に...
業務委託契約の一方的な契約解除に対する賠償問題について（法人）
①契約書に書いてある通りの研修費としての請求が可能かどうか →契約書の他の記載を見ない限り，断言できませんが，相手方の主張も認められにくいような印象を受けますので，基本的には，請求ができるものと思われます。 ②1が無理だった場合でも、...
塗装工事後のクレーム
あなたのほうに債務不履行があるのか、ないのか。 許容範囲という認識と、指示が厳格でなかったこと、最終日に 指摘もなかったこと、があなたにとっては有利な事情でしょう。 許容範囲はあなたの認識であること、当初、確認する必要も考 えられるこ...
セクハラメールで体調を崩してしまった場合
容姿や体型の揶揄は不法行為に当たる可能性が高いだろうと思います。 確かに時効は大きな問題です。 症状が出たのが最近であるとか、時効の完成猶予を試みるなどの事情や措置が必要です。
お偉いさんなのにおかかい弁護士いない
必要性がない、費用がない等色々考えられるところではあります。 顧問弁護士を用意しておかないといけない義務はありません。
会社員の副業・兼業の損害賠償リスクについて
①所属企業が従業員の副業について訴訟を起こす可能性があるのか あります。会社（法人）を設立するとなれば、代表者事項や業務内容が登記されますし、「従業員が副業をしていることを判明し、かつ同業他社であることを証明すること」は容易かと思いま...
上司のモラハラで鬱に。慰謝料請求
パワハラかモラハラか。 具体的事実を列記して、慰謝料請求につなげることができる事実かの 判断でしょうね。 整理して、どなたか弁護士にみてもらうといいでしょう。
フランチャイズの契約
いかなる時も返金出来ないと契約書に書いてあると言われたのですが返金してもらう事は出来ないのでしょうか。 その文言だけからするとそうかもしれませんが、これまでの経緯や契約書の内容によっては返金請求できる可能性もないではありませんから、...
重要な経歴の詐称とは具体的に何ですか。
一般には，重要な経歴詐称とは「使用者が真実を知っていたならば当該労働者を採用しなかったであろう場合」（東京高判昭56.11．25）をいうとされています。貴社のケースは，それなりに税理士事務所での職務経験があったらしいので，この要件に当...
契約上雇用ではない外注スタッフに自社スタッフとして顧客対応させる場合、派遣法に抵触しますか？
＞固定の客先担当の専属スタッフとしてオンライン対応、及び客先に出向く おそらく派遣法上問題になるのはこの点です。請負契約の形をとっていますが、実際は相手方の会社のスタッフとして人を派遣していますので偽装請負、違法派遣になります。 法律...
夫婦間で名義貸しをしている飲食店の給付金を受給する権利があるのは？
＞このような名義貸しのケースで裁判になった場合、どちらが給付金を受給する権利があると判断される可能性が高いですか？ お尋ねの趣旨とはずれるかもしれませんが、 ①そもそも名義貸ししているにすぎない旦那は、給付金請求の要件を満たしている...
元従業員への対応について
社労士か弁護士に、あなたが作成した通知文の添削をしてもらうといいですね。 はっきりと、会社の考えを、書面で通知したほうがいいですね。
過払賃金の返還請求について
組み戻しの手続きには相手方の承諾が必要です。承諾が得られなければ、組み戻しはできません。電話、sms、LINEで連絡がつかないとすると、相手方が承諾しない可能性が高いです。 ちゃんと戻ってくるかどうかは、相手方次第です。相手の家に行く...
月の途中退職、給料計算について
給与規定などに取り決めがないなら、日割り計算をすることが多いですね。 歴日数で割って、労働日数をかけることになるでしょう。
従業員に対する対処方法
保険会社も、普通、治療費、交通費、休業損害については、治療の 必要性が認定できれば、示談前に支払いをしますね。 通院費用は、治療費を含みますかね。 健康保険に切り替えてもらうといいでしょう。 症状固定したら、示談すると言えばいいでしょ...
物損事故時の交通費請求について
通常は最寄りの正規ディーラーでも良いはずなので、話し合いで先方が譲歩してこないかぎり、仮に裁判になっても最寄りではない他県の正規ディーラーまでの交通費等を認めてもらったり、わざとではない物損について慰謝料を認めてもらったりすることは難...
賃貸人の修繕義務違反に対して訴訟を起こす場合、有効な訴訟方法はありますか？
履行の強制についてですが，訴訟を行い，判決文を得ることで，強制執行を行うことは可能です。 そして修繕義務履行について，間接強制という手段によって強制執行を行うことも可能です。 ただし質問者様は費用をかけられたくないとのことですが，訴...