会社からの不当な扱いについてどうするべきか？
雇用契約書を見ないと何ともいえないのですが、昨年４月１日より、雇入れ時に交付されるべき労働条件通知書に、異動があり得る場合はその変更の範囲まで記載することが義務化されたので、選択肢として明記されていない場所や業務内容への異動命令は無効...
精神疾患（適応障害）で自己都合退職したが、退職時の会社の対応は正しいのか？
具体的な事情が何も分かりませんので、相談内容に書かれている事情からだけではそのように考えるのは難しいかもしれません。
不当解雇とパワハラの証拠収集方法と復職後の対策
1 質問1について 1番いいのは、パワハラを証明するために、録音をすることです。 不当解雇か否かは、会社が解雇させるにあたり正当な手続きを踏んだか否か義問題となるので、解雇された経緯が重要となります。 2 質問2について 労働審...
不当解雇を争う上での解雇理由の妥当性と対策について
具体的な事実関係にもよりますが、解雇無効と判断される可能性も十分にあると思います。再度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。
不当解雇に該当する可能性と対応策についての相談
【質問２】について ご認識のとおり、能力不足による解雇は、①能力欠如の重大さと②能力改善機会の付与などの解雇回避措置を講じたことをあわせて求める裁判例が多く、労働者側に有利な（解雇に対して慎重な）傾向があると思います。 ①について、「...
不当解雇の可能性と能力不足の証明についての相談
具体的な事実関係が定かでありませんので、一般的な回答になることをお含みおきください。 【質問1】 パワハラセクハラのはげしい会社オーナー幹部がいて、その方から離れたい一心で、人事総務部に相談したのがきっかけです。いわば嫌がらせの解雇...
解雇問題で法的争いに直面、社長の強硬姿勢への対処法は？
労働実務上、解雇が有効と判断されるハードルは高く、顧問弁護士からお話されれば納得することが多い印象です。 感情面で納得できないという思いが強いように窺われますが、訴訟で争うことは時間と費用面でも負担が大きくなることをご理解いただくしか...
パワハラ未対応の会社からの出勤命令への拒否は可能？
まず、ご相談内容につきましては、具体的な事実関係等が重要になりますので、詳細は弁護士にご相談いただくのがよいと思われます。 その上でご質問について回答いたします。 ① 会社がパワハラに対して調査や是正措置を一切取っていない状況で、出...
ハラスメントかどうか
会社の飲み会の後、上司がタクシーを呼び、私の同期がそれに乗ったという事件が起こりました。との事実に反して、あなたが上司が呼んだタクシーに乗ったと事実に反する事実を流布され会社の評価を下げる噂話ですので、ハラスメントではなく、名誉棄損な...
不当解雇裁判前の交渉が持つ意味とそのメリットとは？
【質問1】 解雇の裁判の前に事前交渉をする理由はなんでしょうか？ →事前交渉がまとまれば、裁判や労働審判をした場合の時間や費用を省くことができることが理由の一つに挙げられます。 事前交渉において、会社側の解雇が無効であるとの主張を行...
不当解雇の前に交渉を行う意義と成功の可能性について
必ず最初に話合いをするというわけではなく，事案毎の個別の事情によります。 最初に（和解に向けた）交渉をするメリットとしては早期解決と事案に応じた弾力的な解決が考えられますが，たとえば会社側もそれほど強硬な姿勢ではなかったり，労働者側も...
企業顧問弁護士は解雇についてどのようにアドバイスをするのか？
顧問弁護士は、法律や裁判例に照らした勝訴・敗訴リスクについて見解を提供します。 敗訴リスクが立証の観点からである場合は、解雇に向けてはどのような証拠があることが望ましいか、といった助言を行うこともあります。 これらの情報提供を踏まえて...
解雇を巡る裁判で会社が和解を選ばない理由とは？
解雇を争う裁判は、氷山の一角です。 公開の裁判に顕れない和解事案はたくさんあります。 金銭的な負担を覚悟のうえで、解雇の有効性を争う場合もあります。
退職届の保証人は必要か(19歳入社、25歳で退社)
退職をする際に保証人を記載しなければならない法的な義務はないでしょう。一般的にも辞める際に保証人を立てるということは行わないケースの方が多いかと思われます。
就業規則違反で懲役処分のための事情聴取について
誘導尋問とおっしゃる具体的な内容がわかりません。 通常、法的な意味での誘導尋問とはYES/NOで答えられる質問のことです。 同種の事情聴取の場において法的に誘導尋問が禁止されているわけではございません。 詳細な検討が必要な場合は、お...
退職勧奨は会社都合にならないのでしょうか？
退職勧奨は一般的に会社都合退職となります。これらの点について訴訟対応する場合、費用的には赤字となってしまうことが多いかと思われますが、話し合いの中で解決するケースも多いです。
育休後の退職について
確かに面接時には子供をつくる気がないと言い入社する事が出来ましたがこの場合自己都合退職になってしまうのでしょうか？ →男女雇用機会均等法上、妊娠出産を理由とする不利益な取り扱いは禁止されています。この不利益な取り扱いには退職の強要や解...
予告なしで無茶苦茶な条件での即日解雇は不当解雇にならないのでしょうか？
自ら辞めていますから解雇ではありません。 不当かどうかという問題にすらなりません。 あいにくですが争うことは難しいでしょう。 自主退職を拒むべきでした。
不当な退職勧奨に納得できません
会社から突然「解雇になるか自主退職するか選べ」と迫られ、実質的には退職届にサインするよう強要されてしまった上、実際の離職理由が自己都合退職にされているという状況は、不当解雇に当たる可能性が高いです。 1. 退職勧奨と解雇の区別 退職...
領収書の不正利用に関する法的対応についてのご相談
Bへの請求は筋違いでしょう。 故意ではないと否定されても苦しいと思われます。 発行すべきではない領収書を発行すれば、違法行為に使われることは認識していたでしょうし、またそういった対応をすることで顧客を得るという利益を得ていたわけですから。
退職日を会社に早められた場合の失業保険の扱いは？
もともと、ご自身が退職を申し出て、退職日の1か月繰上げについても同意して退職されるのであれば、会社都合の退職とは評価されないでしょう。 会社都合にしたければ、1か月繰上げに同意することの条件として会社都合扱いにすることを会社に提示し、...
不当解雇後の保全手続きの方法と効果について知りたい
保全手続きは専門性が高いですし、生活に困っていなければ認められません。 専門家に相談、委任すべきかと思います。
企業弁護士は解雇リスクをどうアドバイスするのか？
企業の顧問弁護士という立場にある者が「解雇」を推奨することは、一般的にはないと思います。「解雇」のハードルは企業側にとっては相当高いものだからです。
労働問題で企業側が交渉を無視する理由と訴訟戦略
交渉に進展がないのであれば交渉を打ち切るという判断はあり得ます。 労働問題の中身が分かりませんので何とも言えませんが、交渉段階のやりとりが有益な証拠になる可能性は高くはないかと思います。
労働審判を無視する企業の意図と対応策は？
労働審判にある程度理由があると裁判官や審判官の方々が思ってくれているなら、そういう話をしてくれるでしょうから、ひとまず審判を下してもらうのが良いのではと考えます。 企業側が異議申出をしなければ、審判の内容を前提に会社に復帰できる可能性...
会社からのハラスメントと退職強要への法的対処方法
証拠の状況次第とはなりますが、退職の強要であったとして解雇の無効を主張するということが認められる可能性はあるでしょう。 公開相談の場では限界があるかと思われますので、個別の相談をご検討されると良いかと思われます。
不当解雇で弁護士選びに迷っています、最適な選択は？
お好きにすればいいです。 ①、②、③、どれも正解です。 ご質問からは相手企業の性格がわかりませんので、ブラックかどうかを考慮した回答ができません。 交渉をしてみてダメなら労働審判または訴訟としたところで、 デメリットはありません。 ...
会社との労働問題で訴訟を検討、証拠の有効性と解決策は？
①については、どのような請求をするかによって変わるでしょう。ハラスメント等の慰謝料請求としてであれば、慰謝料の増額事由となる可能性はあるかと思われます。 ②についてですが、裁判の期間がどの程度かかるかはケースバイケースですので、1年...
解雇理由の虚偽に対抗する方法と裁判での不利回避策は？
民事訴訟は事実およびその立証につきます。立証できない事実はないものと同じになります。弁護士に委任される予定でしたら、その説明は個々の事実ごとに受けられますので、委任予定の先生にご相談されることをお勧めします。
能力不足による解雇のリスクと高度人材採用の注意点とは？
懲戒解雇、普通解雇いずれの場合でも、有効に解雇を行うためには就業規則上の解雇事由に該当するというだけでは足りず、「社会通念上の相当性」が認められる必要があります。平たく言えば、解雇の原因となった行為が解雇に値するほどの行為かということ...