経歴詐称を理由にした幹部社員の解雇は可能か？
ご相談の件について、経歴詐称を理由に解雇できるかどうかは、法的には 1）「詐称の内容の重大性」 2「それが採用に与えた影響の大きさ」 が重要な判断基準になります。 結論から言えば、在籍期間を5年長く偽ったことが、採用の可否を大きく左...
会社での暴力その後のご相談
お困りのことと存じます。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案で...
職場での不正行為に対する法的措置の相談について
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ﾈｯﾄではなく直接相談されるのが良いと思われ...
パワハラの被害と今後の対応について
パワハラの内容を特定できるように証拠が必要です。メールなどでのパワハラであればそのメール、口頭であれば、機械的に記録などです。そのうえで、訴訟にするか、労働審判にするかなど手段も検討するのが良いです。一度、弁護士との面談相談をお勧めし...
ダブルワーク先での労災適用の可否と今後の対応策
仕事中の業務が原因で生じた怪我であれば、労災保険を適用できるはずです。 雇用主に労災保険が使えない理由を確認されのがいいと思います。 ただ、労災保険が使えた場合でも、本業の休業補償は対象外です。 有給休暇を使用するなど対応を考える必要...
パワハラでの休職、退職について
一般論として、パワハラを原因とする損害賠償等請求の請求に際しては、少なくとも以下の事項を検討する必要があります。 ①：相談者様が受けた行為がパワハラに該当すると主張できるか。 ②：会社が、当該パワハラ行為を認識していたにもかかわらず、...
他人の仕事を自発的に手伝ってケガをした場合、労災になるか
労働災害の認定を受けるためには、「業務遂行性」、すなわち労働者が労働契約に基づき事業主の支配・管理下にあったことが必要です。 本件では、労働者が他社である運送会社の積込み作業を自発的に手伝っていた際に負傷したとのことですが、通常、こ...
父の事故に関する相手Aの対応に法的措置を検討中
この度は、予期せぬ事故に遭い、ご心労のほどお察し申し上げます。 一日も早い回復を心からお祈りしております。 さて、ご質問内容につきまして、法的手段を採る前の事前調査事項といたしまして、以下の調査をおすすめいたします。 ・相手Aの保険...
【労働問題／パワハラ・うつ病・労災申請に関する損害賠償請求】
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです...
職場ハラスメント対応で内容証明郵便を出す方法と注意点
本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に...
ライブハウスでのマイク紛失について
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に...
車の中にて、他のスタッフがいる中でパワハラ発言
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超え...
会社のトラックの修理代の負担割合について
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないで...
弁護士探しのご相談（労働問題・精神疾患）
ベストアンサーをつけていただき、感謝いたします。お力になりたいと思います。本件、有料相談です。1回２万円＋消費税です。時間は約1時間です。ご希望であれば、dokaba@nifty.comまでご連絡をお願いいたします。良い解決になります...
労働組合員が弁護士に労働事件に関する委任をすると、弁護士法違反になるとの指摘に関する質問
詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、ならない可能性が高いです。労働組合の正当な行為で、弁護士法違反にならない可能性が高いからです。弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協...
勤務と休暇取得実態と法的影響についての相談
断言できないのですが、その可能性はあります。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。お力になりたいと思います。本件、有料相談です。1回1万円＋消費税です。時間は約1時...
タクシーとの衝突事故
タクシーの安全確認を怠った点、急停止した点などを主張立証できれば、過失割合をご主張に近い内容にできる可能性があります。警察作成の資料や訴訟になればタクシーもドライブレコーダーの提出を裁判所から求められる可能性があるかと思います。弁護士...
職場での上司の嫌がらせで適応障害、法的対応は可能か？
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損...
市役所での長期的なパワハラに対する法的責任追及は可能？
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損...
パワハラで体調悪化、企業を訴えることは可能か？
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...
セクハラの訴えを否認された知人の法的立場と対応策は？
公開相談の場では具体的な事情をお伺いすることができないため、状況が不利かどうかについては回答が難しいです。 セクハラについての証拠がどの程度あるかという点は重要になるでしょう。 他方パワハラについては、パワハラを受けた被害者が法的...
社員の解雇が不当とされる可能性と裁判での対処法
ご状況をうかがう限りですが、解雇無効になる可能性は相当程度あると思います。 会社批判といえば会社批判なのでしょうが、他方で会社改善のための発言だと言われてしまえばそれもそうでしょうし、厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。
精神疾患（適応障害）で自己都合退職したが、退職時の会社の対応は正しいのか？
具体的な事情が何も分かりませんので、相談内容に書かれている事情からだけではそのように考えるのは難しいかもしれません。
不当解雇の可能性と証明方法についての相談
> いわば嫌がらせの解雇ですが、能力不足を会社側はどう証明するのでしょうか？ どんな業務をされていたのかにもよりますので具体的に予想することは困難ですが、業務処理の量が少ない、質が低い、ミスが多い、上司や同僚との意思疎通に難がある、...
労災の交通事故。慰謝料は？
【質問1】 労災の場合、相手の保険会社からの怪我に対する慰謝料以外に請求できるものはないのでしょうか？ →労災から支給される休業補償は日額80％しか支給されませんので、慰謝料以外であれば保険会社に対して休業補償の20％について請求はで...
病院代とタクシー代を給料から天引きされるのは妥当か？
給与が全額支給された上で、その後支払うということで良いかと思われます。勝手に天引きするようであれば労働基準監督署への相談も含めて視野に入れる必要も出てくるでしょう。
退寮費用の請求が不当かどうかの確認と対処法について
民法の規定（６１７条、６１８条）でからすれば、解約から３カ月分の寮費（家賃）を支払う旨の規定は有効だと考えられます。 また、出勤率による家賃補助類似の規定についても有効だと考えられます。 ただし、仮に規定が有効であったとしても、退...
職場の同期による暴行被害と対処法についての相談
請求内容によります。 基本給や諸手当の金額によっては、残業代を請求できる可能性があります。 暴行に関して警察署に被害届を提出し、警察が捜査を開始すれば、交渉材料ができますので、請求しやすくなります。 今のお住まいにそのまま住み続けるこ...
仕事中の物損事故での会社の使用者責任についてと弁護士からの連絡
駐車場内の事故と見るのか、道路上での事故と見るのかで過失割合が変わる余地があります。 詳細については事故状況や現場を見てみないことにはご案内できません。
退職後の労災申請について
本件に関して、退職合意書における「業務上知り得た情報の第三者への開示禁止」は、通常、会社の業務上の機密情報や営業上の秘密等の漏洩を防止する目的で規定されるものです。 他方で、労災申請は労働者が自らの業務中に負った傷病等について、労働基...