会社の運動会での負傷による治療費の自己負担分(保険外診療等)についての会社の対応について
労災で支給されなかった費用について、会社が当然に全額負担しなければならないわけではありません。今回、会社主催の運動会中の事故として労災が認められたとしても、それだけで会社に安全配慮義務違反や損害賠償責任が認められるわけではなく、会場の...
労災で支給されなかった費用について、会社が当然に全額負担しなければならないわけではありません。今回、会社主催の運動会中の事故として労災が認められたとしても、それだけで会社に安全配慮義務違反や損害賠償責任が認められるわけではなく、会場の...
労災申請が受理され審理中とお見受けします。 労災認定がされた場合には労災保険金が支給されますが、保険でカバーされる範囲(金額)は全損害の一部ですので、カバーされない範囲については会社への損害賠償請求を行うことが考えられます。 請求金...
>会社の内規より、法律が優先する理解で正しいですか? 業務労災での休職の場合は、会社が休職の打切り補償(労働基準法81条)をしない限り、労働者を、休職を理由に解雇することはできません(労働基準法19条)。 会社の就業規則にて定められて...
仮に解雇された場合、会社には労基法19条の解雇制限規定を理由に解雇無効だと主張していくことになるでしょうね。
とりあえずは、お近くの弁護士事務所か、労働基準監督署に行って、状況を整理するところから始めるのがよいかと思います。 証拠の集めやすさの観点から、実際に退職する前に相談に行かれた方がよいかと思います
会社の安全配慮義務は、会社側には相当に厳しく見られます。 労災での対応はもちろん必要ですが、それを超えて会社に安全義務違反に問える可能性もあります。 会社からの指示がなかっても、逆に危険な作業の場合は会社側が危険を告げて注意を促して...
理解は正しいです。 ただし、「会社に過失がある(会社の過失を証明できる)」ことが前提です。 ➀、②に加えて、治療期間に応じた入通院慰謝料も請求できます(ネットで入通院慰謝料で検索すると詳しい説明が出てきます)。 さらに、後遺症が残れば...
これは、けっこうケースバイケースで、 原告に見せず提出する場合もありえます。 たとえば、①完全に法律論の応酬だけをしている場合や、②従前原告にも確認済みの事実関係に基づいた書面を提出する場合です。 これに対して、相手方から新しい「事...
論点を整理します。 第一に、上司から、「あのバカ」「そういう所がバカだよな」「今すぐ首にして、全然就職決まらないと思う」「最終的には病院に行く」などの発言があったとのことですが、これがあなたに対して直接された発言であれば、音声録音もあ...
音声録音がなくとも日記やスクショ等の証拠を積み重ねることで、パワハラによる慰謝料請求や適応障害の労災申請、未払い残業代の請求を行うことは現実的に可能です。パワハラや長時間労働が原因で精神障害を発症した場合、使用者の安全配慮義務違反に基...
具体的な証拠関係次第ではありますが、ハラスメントとして慰謝料請求が認められる余地はあるかと思われます。 うつ病との因果関係については、認められるかはケースバイケースですが、長期的に通院しておりカルテ等が残っていれば認められる可能性は...
訴訟の提起がされていることは確実でしょうか?まずは、その点を確認されると良いと思います。具体的には、訴状の写しを頂けませんか?と質問するのが良いと思います。 その上で、訴状に記載のある裁判所に、訴状のような事件が係属しているのか、電話...
・①男性の業務内容(一作業を任せたのか、補助や見学に過ぎなかったのか)、②指揮命令(作業指示を受けていたのか、自分で作業を決めていたのか)、③諾否自由(研修参加が任意か、時間的・場所的拘束はあるか)から、労働者性があるのかを評価する必...
相続人であれば、被災者(弟さん)の損害賠償請求権も相続しますので、会社に対し損害賠償請求可能です。 もっとも、労災であっても会社に過失が認められないと賠償は認められないので、一度労災に詳しい弁護士に直接面談相談してみることをお勧めします。
具体的な事情や相談内容、会社の対応等次第ですが、職場環境配慮義務違反、安全配慮義務違反として責任を追及できる可能性はあるかと思われます。
リストラの理由によるところが大きいです。 通告によるメンタル不調ということは理由にしにくいです。 より踏み込んだ事情を話せる場での相談がおすすめです。
人事異動については会社側の裁量が認められる分野であり、見通しを立てることもなかなか難しい分野のご相談でもあるため、法律事務所にて具体的な事実関係等をお話しいただき、ご相談いただくのがよろしいかと思います。
もう少し具体的な状況(会社の状況、人間関係、仕事上の立場、証拠の内容など)に関する情報を専門家と共有しないと、 本件に関する具体的な金銭的補償額の相場を判断するのは難しいでしょう。 ただ確実に言えるのは、初動次第で、その後の展開や金銭...
法的な話で言えば、法人の所有物を破損しているため、法人から損害賠償請求がされる可能性はあるでしょう。
新潟地裁の平成15年7月25日の裁判例では「労働者(被災者)が業務遂行中に同僚あるいは部下からの暴行という災害により負傷した場合には、当該暴行が職場での業務遂行中に生じたものである限り、当該暴行は労働者(被災者)の業務に内在または随伴...
①は、「子2人だけ」です。被災者に子と兄弟がいる場合、子が先順位者になるので、兄弟は受け取れません。 ②は、遺族補償等一時金は相続財産ではないので、相続放棄をしても受け取ることができます。 なお、厚労省のパンフレット「遺族(補償)等...
お困りのことと存じます。お力になりたいと思います。現時点で令和5年1月以降の残業代請求は可能です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい...
そうであれば早めに労基署に相談されることをお勧めします。なお、会社が労災を否定しても労災申請はできます。診断書は直接労基にも出す方がいいので主治医にお願いして会社に出した診断書の写しをもらっておきましょう。
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に...
労災申請はできます。 業務が原因で精神疾患になった場合の労災認定の手続きについては「精神障害の労災認定 過労死等の労災補償Ⅱ」という厚生労働省のパンフレットに詳しく説明されています。 インターネットでも入手できますし、労基署でももらえ...
1 パワハラ加害者個人への損害賠償請求の可否について パワハラの被害者は、加害者本人に対して不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求を行うことが可能です。加害者が上司や役員であっても、個人として損害賠償義務を負うことがあります。 ...
派遣元事業主は、派遣労働者との間で雇用契約を締結しており、労働者が安全で健康に働けるよう配慮する「安全配慮義務」(労働契約法)を負っています。また、労働者派遣法に基づき、派遣労働者からの苦情を適切に処理する義務があります。 ある判例で...
今回の怪我は業務中に発生したため、業務災害として労災保険の対象となる可能性が高いです。 たとえ病院で仕事中の怪我と伝えなかったとしても、後から労災として申請することは可能です。療養補償給付(治療費)の請求期限は、費用を支払った日の翌日...
労災でリビリを受けている場合、医療保険(健康保険)の「150日ルール」は適用されません。 「150日ルール」は、あくまで健康保険の制度です。 労災保険は、健康保険とはまったく別の制度ですのでこの日数の制約は受けません。 一度担当者に...
専門職や幹部枠等での採用の場合には、一般職に比べて解雇が認められやすいという話はあります。ただし、手放しに有効となる訳ではなく、①能力不足であることの立証(実際の成績の定量化と貴社の採用時の期待値や他の従業員の成績との比較)、②勤務評...