中央区の個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは自宅不動産を所有していましたが、妻と離婚することで自宅を維持する意欲が薄れてしまい、住宅ローンを含むすべての借金を滞納するようになりました。 しかし、その後、再婚を考えるようになり、住宅を手放さずに債務を整理したいと考えるようになりました。 【相談後】 裁判所に個人再生の申立を行いました。 住宅ローンについても大きな滞納がある事案であったため、住宅ローンの返済方法についても見直さざるを得ず、月々の返済額は以前に比べて高額になりましたが、転職して収入を上げるなど本人の努力もあり、再生計画が無事認可されました。 【先生のコメント】 借金は整理したいが自宅不動産は残したいという悩みを持たれている方は多いと思います。 個人再生という制度を利用した場合、住宅を維持しながら（住宅ローンを負担しながら）、その他の借金は概ね20％にまで圧縮することが可能です。 個人再生の利用には種々の条件がありますので、まずは一度お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】ボーナスがカットされ、住宅ローンの返済も苦しく、ついに、消費者金融で借金をされたNさん。 当事務所が対応した結果、住宅は残したまま、借金は５分の１の、120万円まで圧縮し住宅ローンを返済しながら、自宅を手放さず3年で完済することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、長年会社員として勤務し、安定した収入を得ていました。 当初は日用品などの購入にクレジットカードや後払い決済を利用していましたが、その後、生活費の不足や家族への援助などが重なり、複数の金融機関やクレジットカード会社から借り入れをするようになりました。 一度は任意整理を行いましたが、毎月の返済負担が大きく、生活費を支払うと手元にほとんどお金が残らない状態となったため、自己破産による解決を希望して弁護士法人LEONにご相談いただきました。 【相談後】 弁護士が収入や財産などを確認したところ、長年同じ会社に勤務していたことから、退職金の見込額が比較的高額になることが分かりました。 また、退職金以外にも一定の財産がありました。 そこで、安定した給与収入があることも踏まえ、ご本人が希望していた自己破産ではなく、財産への影響を抑えながら借金を整理できる個人再生をご提案しました。 退職金を含む財産状況や家計を確認し、継続して返済できるかを検討したうえで個人再生を申し立て、借金を圧縮して生活の立て直しを図ることができました。 【弁護士法人LEONのコメント】 借金の返済が難しくなると、「もう自己破産しかない」と考えてご相談に来られる方も少なくありません。 しかし、自己破産ができるか、また、自己破産がその方にとって最適な方法なのかは、借金の金額だけで判断することはできません。 今回のケースで大きなポイントとなったのが、退職金を含む財産の存在でした。 会社員の方が自己破産する場合、現在会社を辞める予定がなく、まだ実際に退職金を受け取っていなかったとしても、将来受け取ることが見込まれる退職金の一部が、破産手続上の財産として評価される場合があります。 そのため、勤続年数が長く退職金の見込額が大きい方の場合、自己破産を選択すると財産面で大きな影響が生じる可能性があります。 一方、個人再生では、退職金など一定の財産を保有したまま手続きを進められる場合があります。 ただし、個人再生には「清算価値保障原則」があり、保有している財産の価値によっては、個人再生による返済額が大きくなることがあります。 退職金を自己破産した場合にどのように評価するのか、個人再生をした場合の清算価値はいくらになるのか、そして、その金額を収入から現実的に返済していけるのか。 こうした点を事前に検討したうえで、どの手続きを選択するか判断することが重要です。 今回のご依頼者様についても、退職金などの財産と今後の収入を確認した結果、当初希望されていた自己破産ではなく、個人再生によって財産への影響を抑えながら借金を整理する方法を選択しました。 弁護士法人LEONでは、ご本人が希望する手続きをそのまま進めるのではなく、借金の状況だけでなく、収入、退職金、保険などの財産についても確認したうえで、その方に適した解決方法をご提案します。 「自己破産を考えているが退職金がある」「財産をできるだけ残して借金を整理したい」「任意整理をしたものの返済が苦しい」といった場合も、まずは弁護士法人LEONにご相談ください。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご相談者は、給料日前の生活費を補うためにクレジットカードを作りました。 その後、長年に渡り複数社のクレジットカードや銀行カードローンを作り貸し借りを繰り返しました。 また、遊興費などにも使い債務を増やしてしまいました。 キャッシングや銀行カードローンからの借入が難しくなると、クレジットカードを利用し新幹線チケットなどを購入し換金することで返済原資を確保（換金行為）するようになり、雪だるま式に債務を増やしてしまいました。 ご相談者は、債務返済に限界を感じご相談いただきました。 ◆解決の方針・結果 調査の結果、1,500万円を超える債務があり、自己破産も視野に入れて協議をしました。 しかし、毎月の給与収入とある程度の賞与収入があり、減額をしてもらえれば支払っていける状況であり、またご相談者も支払っていく意思が強かったので、個人再生の申立を行い、無事終了しました。（生命保険や自動車等、ある一定の財産を守ることもできました。）

【ご相談内容】【相談前】 事業に失敗し、負債を抱え、住宅ローンを滞納してしまった。 保証会社が代位弁済を行い、一括弁済を求められている。 【相談後】 個人再生を行い、住宅ローンの巻き戻しを行いました。 また、事業の負債も5分の1に圧縮された上に、5年間の分割弁済が認められました。 【先生のコメント】 このような場合、将来の収入が見込めるのであれば、個人再生で解決できる余地があります。 ただし、期間制限が厳しく、また、手続きも破産に比べて複雑ですので、早急にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンをボーナス払いがある形で組んでいたが、転職をし、転職先ではボーナスの支給がなかったため、住宅ローンのボーナス払いができなくなってしまいました。 ボーナス払いではなく、毎月定額であれば支払うことができる計算なので、住宅ローン債権者と交渉したものの、奏功せず、ついには競売にかけられてしまいました。 【相談後】 受任後すぐに住宅ローン債権者と交渉し、個人再生手続の中であれば住宅ローンの均等割に応じることもあり得るとのことでしたので、個人再生の申し立てを行うと同時に競売手続中止も申し立てをしました。 最終的に、住宅ローンの支払額の変更もでき、再生計画案の認可決定を得ることができました。 【先生のコメント】 ご自身では難しい住宅ローンの支払方法の変更も、個人再生を利用することで可能になる場合もありますので、まずはご相談ください。