借金・債務整理の事例紹介 | 佐藤 良弁護士 ブルーバード法律事務所

取扱事例1

• 時効の援用

【時効援用】10年以上前の借金の整理

依頼者：30代（男性）

【相談前】
借金の督促が届いたが借入先も身に覚えがなく、おそらくだいぶ前に借り入れた借金ではないかとのことでした。
相談者さまは返済資力がなく、自己破産も視野に入れての相談でした。

【相談後】
弁護士は債務整理を受任した場合、すぐに債権者に対して受任通知を送付し、取り立てを止めるとともに、これまでの取引履歴の開示を請求します。
本件も取引履歴の開示請求をしたところ、相談者が最後に弁済していたのは10年以上前であり、すでに消滅時効が成立していました。
そこで、当職から時効援用通知を送付し、相談者さまは自己破産することなく借金問題を解決することができました。

【先生のコメント】
借入や返済について、最後の取引から5年が経過している場合には原則として消滅時効が成立しており、債務を返済する必要はありません。
もっとも、5年を経過しても自動的に借金は消滅することはなく、債務者にて、時効の利益を受けることを債権者に通知しなければなりません（時効の援用と言います）。
これをしない限り、債権者は督促を続けてきますし、督促を受けて一部でも返済してしまうと、以後、時効の効果を主張できなくなってしまいますので注意が必要です。
身に覚えのない督促が届いた場合は、すでに消滅時効が成立している可能性がありますので、その場しのぎの対応はなさらず、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

取扱事例2

• 自己破産

【自己破産】ギャンブルで債務が増大し破産した事例

依頼者：30代（男性）

【相談前】
相談者さまは、仕事のストレスからパチンコにのめり込むようになりました。
相応の収入は得ていましたが、生活費を除くすべての金額をパチンコにつぎ込み、負けてはそれを取り返そうとさらに借金を重ねる悪循環で、やがて返済のために借入を行うような自転車操業の状態に陥りました。
最終的には、月々の返済額は給与を全額回しても足りない程にまで至り、対応を当事務所に相談されました。

【相談後】
借入の経緯や浪費の詳細について正直に申告した上で破産申立を行いました。
また、並行して、パチンコについても二度と手を出さないよう、専門医の診察や治療も継続的に受診してもらいました。
結果的に、裁判所から免責の許可決定を得ることができ、生活を再建することができました。

【先生のコメント】
ギャンブル等のいわゆる浪費は免責不許可事由に定められており、原則として、破産を申し立てても債務は免責されないことになっています。
しかしながら、そのような免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量によって免責を受けられる場合があります。
実務的には、以前に破産して免責決定を受けたことがなく、反省の上で破産管財人の調査に真摯に協力すれば、裁量免責を受けられることが大半です。
ギャンブルによる借金はなかなか人に相談できないことも多いと思いますが、放置しても問題は大きくなるばかりです。
当事務所では、借金の経緯を責めたりすることはありませんので、このようなケースでお悩みの方はぜひ一度前向きにご相談ください。

取扱事例3

• 任意整理

【任意整理】回収した過払金で債務整理を行った事例

依頼者：60代（男性）

【相談前】
相談者さまは妻が亡くなったことをきっかけに相談に来られました。
相談者さま名義のクレジットカードで妻が借入れを繰り返しており、その返済をどうすべきかという相談です。
借入金総額は数百万円単位に及んでいました。
妻名義の借金であれば相続放棄という方法で解決が可能ですが、本件は相談者名義のクレジットカードを利用していたため、その方法を採ることはできず、自己破産を念頭に置いた受任となりました。

【相談後】
相談者さまも借入れと返済の詳細を把握できていなかったのですが、受任後、各債権者から取引履歴の開示を受けることでこれが明らかとなりました。
一部債権者は20年前後借入れと返済を繰り返しており、引き直し計算を行った結果、かなりの過払金が発生していることが判明しました。
残りの債権者に関しては、引き直し計算後も債務は残ってしまったのですが、回収した過払金を原資に返済を行うことが可能となり、自己破産を回避することができました。

【先生のコメント】
過払金が発生するかどうかは、借入開始時期やその後の取引の概要を伺うことによって概ねの見込みはお伝えすることが可能ですが、事情によっては取引の状況を記憶していない、あるいは把握していないということもあるかと思います。
その場合は、受任時の情報をもとに当面の方針を決定させていただいた上で、最終的な方針については、各債権者から開示された取引履歴を見ながら再度相談させていただきます。
本件のように、自己破産を想定しながら任意整理で解決できることもありますので、返済にお困りでしたら早めにご相談ください。

取扱事例4

• 個人再生

【個人再生】自宅不動産を維持しながら借金を圧縮した事例

依頼者：40代（男性）

【相談前】
相談者さまは自宅不動産を所有していましたが、妻と離婚することで自宅を維持する意欲が薄れてしまい、住宅ローンを含むすべての借金を滞納するようになりました。
しかし、その後、再婚を考えるようになり、住宅を手放さずに債務を整理したいと考えるようになりました。

【相談後】
裁判所に個人再生の申立を行いました。
住宅ローンについても大きな滞納がある事案であったため、住宅ローンの返済方法についても見直さざるを得ず、月々の返済額は以前に比べて高額になりましたが、転職して収入を上げるなど本人の努力もあり、再生計画が無事認可されました。

【先生のコメント】
借金は整理したいが自宅不動産は残したいという悩みを持たれている方は多いと思います。
個人再生という制度を利用した場合、住宅を維持しながら（住宅ローンを負担しながら）、その他の借金は概ね20％にまで圧縮することが可能です。
個人再生の利用には種々の条件がありますので、まずは一度お気軽にご相談ください。

取扱事例5

• 自己破産

【自己破産】夫婦揃って自己破産し、生計を立て直した事例

依頼者：50代

【相談前】
相談者夫婦は、以前、任意整理を行い、圧縮した借金を分割で返済しているところでした。
ところが、その後、妻が病気により長期入院することになり、治療費がかさんだばかりか、付き添いにより夫の収入も激減したことで、約定どおりの返済をすることが困難になってしまいました。

【相談後】
ご主人は、一度合意した返済計画を断念することに抵抗がある様子でしたが、治療に専念するには破産以外には方法がないことを説明し、納得して自己破産の手続を採られました。
その後、裁判所から無事に免責決定（借金の支払義務を免れること）を得ることができました。

【先生のコメント】
自己破産に抵抗がある方もいらっしゃると思いますが、世間でのイメージほど不利益は多くありません。
自己破産を申し立てた場合のメリットやデメリットについては、それぞれの事案に応じて、丁寧に説明を差し上げております。
とくに、夫婦で借金にお困りの場合は、個別に破産申立する場合に比べて、弁護士費用や手続費用もお安くなりますので、ぜひ一度前向きにご検討ください。