日本大通り駅(神奈川県)周辺の家賃交渉に強い弁護士

ご相談の内容だけでは、営業料の支払いをする必要があるかどうかの断言は難しいです。 ①まずは契約書の解約以外の条項（契約終了事由・解除事由・消滅事由等）がどうなっているのかを確認する必要があるだろうと思います。 ②また、営業料の計算方式が売上ベースだったりするならば、売上がない＝営業料を支払う必要はないということになるので、無理に解約を検討する必要もないでしょう。 ③それらがない場合、間借りでの営業を前提とした契約であったという認識が両者にあり、かつＬＩＮＥやメールなどの証拠に残っているならば、営業の停止を「解除条件」とした業務委託契約だったと主張し、解除条件の成就を理由とした契約の終了に基づき営業料の支払いを拒む、ということも考えれるでしょう。