横浜ユーリス法律事務所
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専門職や幹部枠等での採用の場合には、一般職に比べて解雇が認められやすいという話はあります。ただし、手放しに有効となる訳ではなく、①能力不足であることの立証(実際の成績の定量化と貴社の採用時の期待値や他の従業員の成績との比較)、②勤務評定や注意・勧告・指導等を複数回実施しても課題が解消されない実績の立証、③(マストではありませんが)配置転換の打診等解雇回避措置の実施が前提になるでしょう。 今回は通常の正社員とのことですし、単に折り合いが悪い、というだけでは解雇有効となるのは難しいと思われますので、①解雇を撤回するか、②今はごねて労働審判の中で裁判官の仲立ちもあるなかで和解金額の引き下げ交渉をされるのが現実的ではないかと存じます。
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