西１１丁目駅(北海道)周辺の賃料回収に強い弁護士

賃料増額は、当事者間で協議が整わなければ、調停を申し立てることになり、それでも話し合いがまとまらなければ、訴訟に移行することになります。 弁護士費用は、事務所によってまちまちですが、調停の場合は着手金３３万円以上、訴訟に移行した場合は、プラスで１１万円以上としている事務所が多いように思います。これとは別途に、成果に応じた成功報酬も発生します。 さらに、賃料増額調停では、インターネット等で収集した資料を基に話し合うこともありますが（なお、生成ＡＩは根拠資料とはできません）、訴訟では、不動産の適正な賃料を鑑定するため、不動産鑑定士に鑑定を依頼することもあり、物件の規模等にもよりますが、数十万円以上の鑑定料がかかる場合もあります。 これらコストと、増額を受けられる賃料とを比較考量して、実際に手続きを進めていくのかご判断いただくことになります。 まずは、お近くの弁護士にご相談ください。