西１１丁目駅(北海道)周辺の自動車事故に強い弁護士

【ご相談内容】【ご依頼を受ける前】 自動車同士の出会い頭の事故でした。医師は症状固定（これ以上治療を続けても症状の改善が見込まれない。）と判断しましたが、自賠責は後遺障害には該当しないと判断しました。 【ご依頼を受けた後】 医療鑑定（後遺障害鑑定）を利用し、また、検察に刑事記録の開示を求めました。それらを踏まえて、異議申立の手続を行いました。その結果、自賠責は後遺障害１４級と認定しました。 【コメント】 本来であれば後遺障害であると認定される症状であっても、裏付けが不十分であれば、後遺障害には該当しないと判断されかねません。 自賠責が後遺傷害には該当しないと判断したとしても、慎重な検討が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 事故時に、相手方からの求めに応じて、全面的に責任を認める旨の一筆を書かされました。 事故の状況からすると、８０対２０で依頼者の過失が大きい事案でした。 【相談後】 依頼者は全面的に過失を認める文書を書いて相手方に渡していましたが、これは無視した上で交渉し、結局、７５対２５の責任割合で示談しました。 【先生のコメント】 事故現場では気が動転し、相手方の求めに応じて責任を認める一筆を書いてしまうことがありますが、かかる文書は錯誤または強迫により無効ないし取消しうると考えられます。 本件でも依頼者は20代前半の女性であり、相手方の剣幕に怖くなって一筆を書いてしまったとのことから、かかる文書は無視し、強気の交渉を行いました。

【ご相談内容】相談前の状況 四輪車同士の出会い頭事故の被害者が、起き上がると頭痛が生じるなど脳脊髄液減少症の可能性が認められた事案。 加害者側保険会社は、外傷性頚部症候群などの通常生じることが多い傷害についての治療は認めたものの、脳脊髄液減少症については認めなかった。 解決への流れ ご依頼を受けて受任し、脳脊髄液減少症であることを前提とする治療費や慰謝料等を訴訟で争った。 裁判所からは、脳脊髄液減少症であることを正面から認定してもらうまでには至らなかったものの、その治療期間分の慰謝料を考慮していると解釈できるような和解案の提示を受けることができたことから、裁判上の和解により解決した。 弁護士からのコメント 脳脊髄液減少症自体を裁判で認定してもらうにはハードルが高いのが実情であり、この事案も、正面から認定してもらうことはできませんでした。 もっとも、裁判所から提案された和解案の内容が、脳脊髄液減少症に対する治療期間分も考慮されているような慰謝料額をベースとする和解案だったため、依頼者さんにも一定納得していただき、解決することができました。