銀座駅(東京都)周辺の恐喝・脅迫に強い弁護士

内容を見る限り、刑事・民事の双方が絡む複雑な事案と思われます。 共謀の有無、恐喝・強要の成否、ストーカー行為該当性等を判断するためには、時系列・証拠・具体的事実関係等の精査が不可欠です。 そのため、まずは証拠（LINE、録音、経緯のメモ等）を整理した上で、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。 専門家が全体像を把握した上で、告訴の可否や進め方を具体的に判断するのが適切と思料致します。

預貯金口座等を他人に売却等した場合、犯罪収益移転防止法２８条違反の罪が成立し、１年以下の拘禁刑もしくは１００万円以下の罰金を科される可能性があります。また、売却する目的を秘して銀行で新規口座を開設した場合には、銀行に対する詐欺罪に問われる可能性もあります。 　事案によっては逮捕や起訴されるケースもある犯罪ですが、警察に事が発覚する前に自首等を行う等の捜査機関への協力等により、逮捕の可能性や起訴猶予の可能性を高められるケースもあります。 　悩まれているようであれば、いざというときに対応してもらうことが可能な、お住まいの地域の弁護士に直接相談し、適切なアドバイスを仰いでみて下さい（弁護士会等でも法律相談を実施しているかもしれません）。

お辛い状況にある心中をお察しします。一刻も早い解決を願うばかりです。 不貞相手のやっていることは、当然慰謝料請求の対象になります。 また、脅迫に該当するような行為も行なっているので、刑法犯の可能性も大いにあります。 写真などのデータに関しては、交渉や訴訟の段階で相手に消去するよう要求し、合意書にそのことを記載するのが良いでしょう。また、その約束を破った場合の違約金条項も盛り込んでおくべきでしょう。