新橋駅(東京都)周辺のマタハラに強い弁護士

妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いは、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等で禁止されています。 厚労省サイト等でも情報提供がなされています（一例として、参考情報等を確認なさってみてください）。 近時、育休等に関する法制度の改正もなされているところであり、国の機関も力を入れている取り組んでいる分野のため、管轄の労働基準監督署に相談してみる方法もあろうかと思います。 なお、ご自身で会社とやりとりすることが難しいとお感じの場合には、一度、お住まいの地域の法律事務所•弁護士に直接相談し、適切なアドバイス•サポートを受けられてもよろしいかと思います（法テラスや弁護士会に問い合わせてみる方法もあるかと思います）。 【参考】厚労省サイト https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/28a.pdf

義務者側の扶養親族の増加と義務者の収入の低下は、養育費減額の「事情の変更」に該当します。 再婚相手とあなたとの間のお子さんがいて、あなたの連れ子とは養子縁組をするということに加え、再婚相手の年収が離婚時から相当程度減少している場合には、「事情の変更」に該当し、養育費減額が認められると思います。 なお、あなたも３人のお子さんを扶養する義務を負いますので、あなたの年収も関係してきます。