育休前の差別発言と手続き不備、弁護士に相談可能か？
現在育休中の土木作業員（女）です。
私の所属する会社は妊娠・育休にあまりいい顔はしませんでした。
妊娠を報告後、あまりに卑猥な言葉、体型を侮辱される言葉を言われてきました。
また妊娠を伝えたと同時に、何も言われないまま月給から日給に変わりました。
また、育休中の手当金の手続きをしてもらえず、私が手続きを進めておりましたが、そこでも妊娠に対するあまりにも心無い言葉を言われてしまいました。
この度第2子の妊娠が発覚しました。
会社に伝えるのも不安、妊娠を伝えた際にまた言葉の暴力を振られるのではないか
育休をまたもらえるかも不安です。
この場合、弁護士の方に第2子に対する育休取得、手当金等の申請の手続きに関する会社とのやりとりは依頼させていただいてもいいのでしょうか。
妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いは、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等で禁止されています。
厚労省サイト等でも情報提供がなされています（一例として、参考情報等を確認なさってみてください）。
近時、育休等に関する法制度の改正もなされているところであり、国の機関も力を入れている取り組んでいる分野のため、管轄の労働基準監督署に相談してみる方法もあろうかと思います。
なお、ご自身で会社とやりとりすることが難しいとお感じの場合には、一度、お住まいの地域の法律事務所•弁護士に直接相談し、適切なアドバイス•サポートを受けられてもよろしいかと思います（法テラスや弁護士会に問い合わせてみる方法もあるかと思います）。
【参考】厚労省サイト
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/28a.pdf