福岡県の個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 Nさんは、将来的なご両親との同居を見据えて交通の便の良い場所で売りに出ていた中古マンションを購入しました。 ところが、マンションを購入した直後にNさんは体調不良から約半年間の休職を余儀なくされ、その間の生活費やローンの支払いを借金で賄っていました。 Nさんは復職後、休職中に増えた借金の支払いに追われる生活となり、次第に自転車操業状態に陥ってしまいました。 Nさんは増えてしまった借金を何とかしたいとご自身で色々と調べられ、自宅マンションを残したまま住宅ローン以外の借金を整理することができる個人再生手続きという方法を知り、ご自身も対象になるのかと当事務所に相談されました。 【解決結果】 Nさんの家計収支を確認したところ、Nさんの体調はすでに回復され、今後も継続して就労可能な状態であり、生活費と住宅ローンを除いた余剰金で十分に住宅ローン以外の借金の再生計画案の策定には支障がありませんでした。 そこで、弁護士が住宅ローン債権者の協力もと、Nさんの再生計画案を策定し、裁判所へNさんの個人再生申立を行いました。 その結果、無事にNさんの再生計画案は裁判所の認可を受け、住宅ローン以外に約1,243万円あったNさんの借金は約248万円にまで圧縮（約80%減額）され、月々の支払い金額も個人再生手続き前は約37.5万円だったものが約7万円となり、自宅マンションを残したまま住宅ローン以外の借金を整理することができ、Nさんはとても満足されました。

【ご相談内容】相談前 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 相談後 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 コメント 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】＜相談内容＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 自営業を営んでいたが、主要取引先のひとつから、取引関係を解除されたことで、経営が立ちいかなくなった。過去の負債を返済していくことができないが、どうしたらよいか。できれば今の自営業を続けていきたい。 ＜解決経緯＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 現在の自営業の経費及び生活費を見なおし、休日はアルバイトしで給料を稼げば、自営業を続けながら、月々３万円程度は返済していくことが可能であることが分かった。　　　　　　　　　　　　　　 そこで裁判所に小規模個人再生手続きを申立て、債務額を１００万円に圧縮してもらい、それを３年間に分割して、月々３万円弱ずつ返済していくことになった。３年間スケジュールどおり無事返済ができれば、残債務は免除してもらうことができる予定である。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の方は、大手企業にお勤めでしたが、先物取引に失敗し多額の借金を背負ってしまいました。 自宅を新築し、住宅ローンを払っていましたが、多額の借金に追われ住宅ローンの支払いもままならない状態となっていました。 【相談後】 先物取引で追った借金さえなければ、住宅ローンを今後も支払っていくことは可能だということでしたので、住宅ローン以外の借金を圧縮(削減)し、支払期間を延長して、月々の支払いを軽くすることで自宅を守りました。 【コメント】 弁護士が介入して、住宅ローン自体の支払いを軽くすることも可能です。 まずは、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 子供の学費などで借入が増大し、800万円を超える借金に悩んでいました。 住宅ローンを組んでいましたが、自宅だけはどうしても残したいというご希望です。 しかも、転職したばかりで、収入が若干不安定な状態でした。 【相談後】 無事、個人再生が認められ、約820万円の借金が約160万円まで圧縮されました。 しかも、5年払いが認められ、月々の支払いは、2万7000円程になりました。 【弁護士のコメント】 個人再生は、住宅ローンを組んでいる方が、自宅を残しつつ、借金を圧縮できる手続です。この方の場合、約820万円もの借金が、強制的に160万円まで圧縮され、毎月10万円以上の返済が2万7000円まで下がりました。 個人再生は、通常、圧縮した借金を3年間で返済する手続ですが、3年では払えない可能性がある場合には、4年～5年払いが認められています。転職したばかりだったり、収入が不安定だったりしても、必ずしも諦める必要はありません。

【ご相談内容】【相談前】 住宅や退職金の金額が多いので破産は難しいが、借金を減額したい。 【相談後】 財産を所持しているので、個人再生の申立てを行い、借金を減額することに成功しました。 【先生のコメント】 　本事例は、財産の価値がある程度あったので、借金の免除率は８０％ではなく、７０％程度でした。財産の価値によっては、免除率が変わるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、まだ２０代の男性ではありましたが、マカオでカジノにはまってしまい、約５００万円ほど借金を作ってしまいました。また、ほかに大学時代の奨学金も５００万円ほど残っており、合計すると１０００万円近くの借金がありました。任意整理で月の返済額を軽減したとしても、１０００万円も借金があると、月の返済額は２０万円近くなってしまいます。他方で、自己破産手続には、浪費やギャンブルなどで作った借金は、免責は原則として不許可となっており、奨学金以外の借金がすべてギャンブルである本件では、自己破産手続を選択することはリスクが大きい状況でした。 【相談後】 ご依頼後、民事再生の申し立てをすることになりました。民事再生手続とは、裁判所に申し立てを行う手続で、借金の額が８０％減免されることになります。また、破産のように免責不許可事由といったものもありません。借り入れの理由よりも、今後返済していけるかどうか（履行可能性といいます）が重視されます。 ご相談者は給与所得者（サラリーマン）で、給料は安定していました。他方で、原則３年間で返さないといけない手続なのですが、３年だと毎月５．５万円必要であり、ご相談者の家計からは苦しい状況でした。そこで、「特別の事情」があるとして、裁判所には、例外的に５年の返済計画を認めてもらうことができました。その結果、無事に１０００万円の借金は２００万円に減免され、５年で月３．３万円の返済にすることができました。