兵庫県の万引き・窃盗罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 Aさんは、交際相手がパチンコ店で置き忘れられていた残金のあるカードを換金し二人で使用してしまったことから、警察で取り調べを受けることになりました。 【解決への流れ】 相談後、直ちにカードの所有者と示談交渉をして、「刑事処分は求めません」という内容の示談を締結することに成功しました。 その結果、担当刑事から、「本件は警察預かりにします。」（書類送検すらしない）と連絡を受け、処分を受けないこととなりました。 【弁護士からのコメント】 迅速に示談をした結果、依頼人の経歴に「前科」がつくことを防ぐことができました。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者がゴルフ場で商品1点を盗んだと疑われ逮捕された窃盗事件。 依頼者は当該商品は買ったつもりであり、盗んだつもりはないと窃盗の故意を否認していた。 【弁護士の活動】 逮捕後に家族からの依頼で受任した。 否認事件であったことから検察官が勾留をつけるように裁判官に請求してきたが、被疑者が実効的に証拠を隠滅する可能性がないこと、家族の監督などの事情から逃亡のおそれもないことを、迅速に裁判官に主張し、勾留されることなく釈放された。 その後は約半年間にわたって在宅での捜査が行われ、依頼者に対しては取調べが行われるたびに打ち合わせを行った。 検察官は依頼者の話よりも、店員らの話が信用できるとして依頼者を窃盗罪で起訴した。 起訴後には検察官から開示された防犯カメラの映像や店員の供述内容の精査を徹底的に行った。 公判では店員2名の証人尋問と被告人質問が行われたが、入念な尋問への準備が功を奏し最後まで依頼者の主張は崩れることなく裁判官に受け入れられ、最終的に無罪判決を得ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 認知症を発症しておられるご依頼主様が、認知症が原因による万引きで複数の前科があり、執行猶予中であったが、再度万引きを行い、逮捕された事例。 【相談後】 地方にお住いであるご依頼主様の妹様が電話でご相談下さり、受任となりました。 裁判にならないよう、地元の弁護士に依頼していたものの、ご依頼主様は起訴されてしまい、裁判が必要となりました。 そこから弁護士を探したのですが、認知症とはいえ、執行猶予中に起こした事件であったため、他の弁護士からは門前払いをされ、絶望しておられました。 しかし、遠方であっても裁判へ足を運び、最善の弁護活動の結果、裁判では再び執行猶予の判決となりました。 【加藤 孔明弁護士からのコメント】 窃盗罪を犯した者は、刑法で「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。 懲役とは、有罪判決を受けた人物を刑務所に収監し、刑務作業を行わせる刑罰のことです。 しかし、懲役刑が言い渡されても、執行猶予になれば、直ちには刑務所に収監されることはありません。 執行猶予後に再び犯罪を犯した場合には、執行猶予が取り消されてしまいますが、今回のように、執行猶予中であっても、加害者側の事情が考慮されることもあり得ます。 高齢化社会へと突入し、認知症により犯罪を犯してしまう事件もあるかとは思いますが、そんな高齢者とご家族の味方であり続けたいと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様の息子様が、窃盗の容疑で逮捕され、すぐにアトム神戸法律事務所にご連絡いただきました。 【相談後】 ご連絡いただいてすぐに弁護士が面会に行ったところ、窃盗の容疑のほかに、逃げたときに被害者に傷害を負わせたという容疑もかけられているが、傷害については身に覚えがない、ということでした。 ご本人には、傷害の容疑については、取り調べで供述調書を作成せず、容疑を否認し続けるようアドバイスしました。 その結果、傷害については、不起訴処分となりました。 【先生のコメント】 弁護士面会をすることにより、ご本人に対して以下のようなアドバイスをすることが重要です。 黙秘権があり、話したくないことは話さなくてもよいこと 供述調書へのサインを拒否する権利があること 事実と違うことを認めないこと これらのことを早期にアドバイスしなければ、警察の言いなりに供述調書が作成されてしまうことになります。一度、供述調書が作成されてしまうと、その後、供述調書を覆すことは大変困難です。 また、ご本人は、突然、逮捕され、不安な気持ちになっています。弁護士が面会し、ご本人に対して、現状を説明し、励ますことも重要です。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。 すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。 その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。 【相談後】 担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。 そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。 勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。 依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。 その後、被害者と10万円にて示談が成立。 翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。