兵庫県の不祥事対応に強い弁護士

【ご相談内容】助成金受給のコンサルティング会社が不適切なコンサルティングを行い、誤った助成金の申請を行った株式会社について、顧問契約を締結の上、直ちに、コンサルティング会社の担当者から誤った申請の助言したことや事件の全容について詳細な陳述書を取付けて、後日、会社代表者と担当行政庁へともに出頭し、資料の提供と説明を行った。本件は、コンサルティング会社が会社を食い物にする形の大型不正受給事件の端緒の事件であって、当方からの資料の提供により全容解明に一定程度の貢献を行った。これらの活動が評価され、不正受給金の弁済が必要となったものの分割となり、かつ、社名の公表はされなかった事例。

【ご相談内容】【相談前】 会社代表者の方から、他の従業員に対して暴言や嫌がらせといった行動が見られる従業員をどうにか退職させたいが、どのような手続を取るべきか、どのように進めるべきかとの相談を受けました。 【相談後】 当該従業員の嫌がらせや暴言を裏付けるメールやLINE等の証拠もいくつかある状況でしたが、類似ケースの裁判例を調査した結果、会社からの一方的解雇とするには事情として十分といえるか微妙なケースでした。 しかし、依頼者様からは他の従業員を守るためにもどうしても退職してもらいたいとの要望が強かったため、後々解雇の効力を争う訴訟をされてしまうリスクを十分に理解していただいた上で、合意退職に向けた相手従業員への働きかけや、想定される相手の反応に対する対応等をアドバイス致しました。 解雇の効力を争われたり、訴訟を提起された場合に正式に受任させていただく予定でしたが、結果的にはアドバイスに沿って対応していただいたことで、当該従業員と合意退職にこぎ着くことができたようでした。 【コメント】 結果的には事件としてはお受けせず、何度かのご相談をお受けしたのみで事態としては収束したようでした。 しかし、解雇事例ではこのように上手く事態が収束するケースばかりではありませんので、従業員の解雇をお考えの方は、事前にその手続や適法性など十分に弁護士にご相談されることをおすすめ致します。