大阪府の社員の解雇に強い弁護士

クライアントに対して、未完了の案件をどうするのか（引き継ぎ作業がいるのか、完了まで業務を行うのか）を確認しておいたほうがいいです。 また、未完了により報酬が変わる可能性も考えられますので報酬額の確認、クライアントから提供された情報・借りたものなどあれば、それら返還するのか等契約終了後の処理についても確認しておいたほうがいいと思います。 よろしくお願いいたします。

相談者は子会社の取締役などの地位にあるという理解でよろしいでしょうか？ 少なくても口頭での合意を書面にしておくことを推奨します。 以下、相談者が子会社の取締役等の地位であるとの前提で説明します。 なお、、相談者の会社を単に「会社」、親会社を「親会社」として説明します。 ①パワハラの問題について 従業員は会社に対して損害賠償請求を行うことが通常です。 （パワハラを行った本人に対しても並行して請求できますがここでは本論と関係がないため触れません。） 会社としての損害賠償義務は、対応を親会社に一任していても免れることはできません。 このため、相談者の会社が責任を負うことになります。 ②　相談者と会社の関係について 経営を親会社に一任しているような場合には、誠実に経営をしていないとして、相談者が会社から損害賠償請求をされる可能性があります。 株主が親会社だけであれば、親会社が実質的な権限を持っていたことを主張することで、この責任を回避したり軽減できる可能性があります。 このため、口頭での合意を書面にしておくべきです。 なお、親会社以外の株主がいる場合や、会社以外（従業員、銀行、取引先など）から請求される場合もあり、そのような場合には、親会社の言いなりというだけでは責任を免れることはできません。 難しいとは思いますが、親会社に経営を一任している状況を解消することを目指す必要があります。