大阪府の強制執行・差し押さえに強い弁護士

【質問１】59条競売の申立て自体は、法人化せずとも、区分所有者及び議決権の４分の３以上の決議で可能です（区分所有59Ⅱ、58Ⅱ）。しかし、本件では対象物件に抵当権等設定がないとのことですので、通常の差押手続によればよく（債務者に相続が発生しているので少し手間がありますが）、59条競売は必要ない（というか認められない）のではないかと思われます。 【質問２】管理委託契約をご確認ください。管理会社においては事務対応を取ればよく、それ以上の債権回収は管理組合の責任である旨が定められていないでしょうか。（標準管理委託契約ではそのような定めがあります。） 【質問３】質問２と同じく、管理委託契約をご確認ください。おそらく債権回収の方法選択は管理組合の責任で行われたことですから、管理会社の責任は問えないと考えます。 【質問４】質問３と同じく、おそらく債権回収の方法選択は管理組合の責任で行われたことですから、管理会社に「そもそも訴訟する必要はなかったのではないか」と問うことは筋違いであると考えます。 【質問５】弁護士報酬に関しては自由化しておりますので、高い低いというコメントは差し控えます。高いと思われるのであれば、相見積もりをされてください。

お困りのことと存じます。参考となれば幸いです。 相手方の入出金を確認する方法はなく，給与支給日を公的に調べる方法もございません。 その他，相手方に差し押さえられる財産があるか，お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

催促しても相手方が無視し、約束どおりの支払いがなされないという状況であれば、相手方に強制的に支払いをさせる手段を検討しなければならない段階だと思います。 示談書が執行認諾文言付公正証書で作成されていれば、ただちに強制執行の手続を行うことができますが、そうでなければ、まずは判決等の債務名義を取得し、その債務名義に基づき強制執行の手続を行うという流れになります。 なお、強制執行の手続を行う場合には、ご自身で対象となる相手方の財産を特定しなければらず、また、相手方の財産にめぼしいものがなければ実際に請求額を回収することが難しい場合もあるので、その点はご留意が必要です。

公正証書の条項として入れるのであれば、ご相談者様のような条項になります。 他方、協議書（合意書）であれば、変更を求められた条項になることが多いです。 協議書の条項について、ご相談者様の希望を最大限入れるためにも、弁護士に相談されることをお勧めします。