京都府の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 この事案では、夫が事業を営んでおり、妻が専業主婦という状況でした。 夫は、事業を法人化しており、個人的な財産をほとんど持っておらず、財産分与の対象となる財産が表面上はほとんどないという状況でした。 【相談後】 非上場であった夫の法人の株式価値をインカムアプローチ(DCF法)・コストアプローチ・マーケットアプローチなど様々な観点から評価し、適切な事業価値を算定した結果、夫の所有する株式に財産的価値が認められ、無事に財産分与を受け取ることができました。 【コメント】 パートナーがサラリーマンではなく事業者であるという場合、一見すると個人の財産がなく、財産分与の対象となる財産が無い、あるいは生活レベルと比較すると極端に少ない、ということがありえます。そのような場合でも事業価値の算定を通して事業や株式が財産と評価できる場合があります。 事業価値算定には非常に専門的な知識が必要になりますので、まずは専門家にご相談いただくことをお薦めします。

【ご相談内容】【相談前】 妻と別居している。離婚したいが、家や預金含めて全て財産を渡さないと離婚に応じないと言われている。 性格が合わないという点以外に大きな離婚理由がないが、婚姻生活の継続は困難なので何とか離婚したいというご相談を受けました。 【相談後】 調停、裁判と進んだが、依頼者名義での保険契約があることが新たに分かりました。 保険契約の解約返戻金の分け方を相手方と協議することで、裁判が始まって早い段階で、離婚についての和解が成立しました。 【先生のコメント】 民法には、裁判で一方の同意なく離婚することができる条件がいくつか定められています（たとえば、不貞行為、生死３年以上不明など）。 それらの条件が満たされない場合、任意で離婚に応じていただけるか協議していくことになります。 相手方に離婚に応じる意思がない場合でも、諦めずに交渉を継続すると気づかなかった点が交渉材料になることがあります。 本件ではそれが保険契約の解約返戻金でした。解約返戻金が相当大きな金額となるため、相手方にもそれを精算して使いたいという事情があったのです。 弁護士に相談すれば、解決の糸口が見えてくることもあります。一人で悩まず相談に来てください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様(夫)の不貞行為を理由として、妻側から離婚請求の調停を申し立てられた事案です。相談者様は、離婚に伴う清算として、合計500万円の財産分与と慰謝料請求を受け、争っていました。相談者様は、比較的有利に交渉を進めておられましたが、妻側に代理人がついたため、代理人として受任しました。なお、子は一人で養育費についてはあまり争いのない状況でした。 【相談後】 事件は、訴訟に移行し、財産分与に関しては、妻側への財産の開示要請、評価額の資料作成を行い(それによって、夫側にプラスの財産がないことを立証しました。)、慰謝料については妻側の責任を強調し、慰謝料額の引き下げを求めました。 その結果、200万円以下の和解で決着することができました。 【先生のコメント】 裁判において必要なのは、経験に基づく正確な筋読み(すじよみ)と、事案の特性(時に当事者や関係者の心情や将来など、何が大切か、ということ)をつかみ、相手や裁判所を説得するロジックを構築することです。 例えば、本件では、養育費を負担することになる相談者様(夫側)にとって、将来に向かって支払を継続するために、相手に対する悪意をため込み過ぎないこと、和解という選択肢を残すことが、解決のために重視したポイントでした。 こういった事案では、もちろん、主張すべきことは主張しながら、交渉の要点をお伝えして、ともに解決に向けたベストな選択を考えていただきます。金額の引下げも大事でしたが、それ以上に、ご相談者様が理解した上で、和解という形を選択できたことは重要で、将来に向けた、いい解決になったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 離婚調停を申し立てられ、離婚に伴い慰謝料の支払い及び養育費の支払いを請求されたとして相談に来られました。 【解決方法】 ①家計の管理を相手方に任せていたため、依頼者は財産がどれほどあるか知りませんでした。 調査の結果、子供名義で学資保険の積み立てをしていることが判明し、積立金も財産分与の対象となる旨主張し、慰謝料の支払いと相殺する内容の調停をまとめることができました。 ②養育費算定表からすると、相手方主張額を支払わなければいけない状況でしたが、給与明細、会社の給与規定を確認し、離婚によって子供手当てが減額されること、および、相手方は現在無職ですが、離婚後は就業可能であることを主張し、相手方主張の養育費から減額された内容で調停をまとめることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】【相談前】 　御依頼者様は、比較的若い頃に知り合った配偶者と結婚されていましたが、相手の生活がきつく、言葉もかなり辛い言葉を吐き、時には暴力まで振るう有様で、結婚してすぐから結婚生活に嫌気がさしていました。 　お子さんの人間関係を巡るトラブルに関して御依頼者様が配偶者と言い合いになったことがあり、その際に配偶者から顔面に対する暴力があったことから、御依頼者様もやり返して左肩を殴ってしまい、その勢いで家を出て、それ以来家には戻っていませんでした。 　御相談にいらっしゃった時点で既にほぼ4年の別居期間が経過していました。 　離婚調停を既に申し立てているとのことでしたが、やはり代理人を付けた方が良いと思い、複数の弁護士に相談されていたと後で伺いました。 【相談後】 　最初は弁護士報酬をお支払することが大変な様子でしたが、ある時それが工面できたとのことで、正式に受任して、離婚調停の第2回期日から代理人として参加しました。 　期日は裁判所に赴いて2人で参加しましたが、他の方が言うように、調停委員の態度が1人だった時と全く違って、明らかにこちらに配慮する姿勢が見られたというようなことをおっしゃっていました。 【先生のコメント】 　離婚調停の途中に、配偶者から婚姻費用請求調停が起こされ、その点についての判断が出たということもありました。離婚では様々な利益が問題となりますので、複数の調停が同時進行することがままあります。 　離婚については、調停前置主義とされていることから、合意の上で離婚届を提出する協議離婚の場合以外、離婚について争いがある場合にはまず離婚調停から手続が始まります。 　調停はあくまで任意の話合い、譲り合いの場ですから、お互いの条件が折り合わずに不成立となることはあり得ることです。本事例でもそのようになり、御依頼者様が離婚訴訟を提起することになりました。 　その後の離婚訴訟では、裁判官が両当事者から各種資料（主に財産についての資料）の提出を受けて、それを基にして離婚後の財産の分配等を判断していくことになります。それ以前にまずは離婚を認めるか、法律で定められた離婚事由があるかどうかについての判断も必要になります。 　本事例では、調停申立て時点で御依頼者様と配偶者の別居から既に約4年間が経過しており、判例上は婚姻関係の事実上の破綻を認定するに足りる年月の別居期間があったことから、裁判官は、御依頼者様からの離婚の請求は認められるとの判断を前提に手続を進められていたのだと今から振り返れば分かります。 　別居期間については少なくとも3年間の経過が必要ですが、事例により異なりますので、安易に判断せずにやはりまずは弁護士に御相談ください。 　逆に言うとそれよりも短い別居期間で、相手方に大きな落ち度（DV等）でもない限りは訴訟で離婚が認められる可能性は低く、調停でも譲歩を強いられるでしょうし、訴訟では請求が認められないか、大幅な譲歩の末に認められることになるでしょう。このようなことを考慮した上で離婚の手続を進めるか否かについて御判断いただければと思います。不利な戦いをあえて戦う意義は薄く、やはり勝てる戦に臨むべきだと思います。別居期間が短ければ少し待つ必要があるということです。その間に婚姻費用の請求ができるようであればしておくべきだと思います。 　本事例では、後から参入してきた配偶者の代理人弁護士の余計な主張があったものの、最終的に御依頼者様の御希望どおりの和解が成立して無事離婚ができました。

【ご相談内容】【相談前】 ふとした拍子に夫のスマホの画面が見え、どうやら夫が他の女性と浮気していることが発覚。離婚を決意しましたが、子供を抱え、シングルとして生きていかなければならない離婚後の生活がとても不安で一人で悩んでいました。 【相談後】 勇気を出して先生に相談したところ、別居前にすべき証拠収集、別居後から離婚までの生活費（婚姻費用）の額、別居（転居）の段取り、財産分与や養育費の考え方や見通しなどをレクチャーしてもらうことができました。相談するまでは、弱気で鬱々とした気持ちだったのですが、先生から「別居前からすでに勝負は始まっている」と活を入れられ、その後は自分を奮い立たせ、虎視眈々と別居の準備を行い、結果、有利な条件で離婚することができました。何事も知識をもって戦略的に動かなければ自分が損をすると、とても勉強になりました。 【先生のコメント】 別居前は配偶者への憎しみや悲しみの感情に包まれて、誰しもが感情的になり衝動的に家を飛び出しがちです。しかし、別居前が一番の勝負時なのです。同居時だからこそできることを万全に尽くしておく必要があります。今回もお早めにご相談していただけたので、十分に証拠収集する時間が確保できましたね。

【ご相談内容】【相談前】 夫の素行に問題があり、1歳児を連れて別居した相談者は、ご自身で調停の申し立てをされていたのですが、養育費と面会交流の合意ができず、離婚自体も暗礁に乗り上げてしまい、相談に来られました。 【相談後】 相談者は子を夫に会わせることに強い抵抗感があったので、支援機関等を利用して段階的な面会を試みることで、面会交流の実施が可能かを調停段階で見極める方針をとりました。相談者の不安が和らぐ方法での面会交流が実施される見込みとなったことから、夫側も養育費の支払いに応じることとなり、調停が成立しました。 【先生のコメント】 調停では、面会交流に対する不安感を主張し、裁判所の協力、支援機関の協力を得て、段階的な面会交流を実施していく方向で相談者さまも相手方夫も合意することができました。調停係属中に面会交流を段階的に実施することで、弁護士が立会い、助言することが可能だったことがよかったと思います。

【ご相談内容】ご依頼者様が夫の携帯電話に保存されたライン履歴を閲覧したところ、ある女性Ａ（以下「Ａ」といいます。）と不倫（不貞行為）をしたことがわかる内容のメッセージを発見しました。ご依頼者様が夫を追及したところ、夫はＡとの不倫を認めました。ご依頼者様はＡの住所氏名を正確に把握された上で、当事務所に相談に来られました。 ご依頼者様は、「夫に今後二度と接触しないようＡに強く求めたい。」、「Ａに慰謝料を請求したい。」と希望を述べられました。 そこで、当事務所の弁護士が、ご依頼者様の代理人として、内容証明郵便によりＡに慰謝料請求したところ、Ａは不倫を認めました。 Ａとの間で示談交渉を行った結果、Ａがご依頼者様に一括払いで慰謝料を支払うこと、夫に二度と接触しないと約束すること、今後再び夫と不貞行為をした場合にはご依頼者様に違約金を支払うこと等を内容とする示談を成立させることができました。 この事例は、不倫相手に対して慰謝料等を請求する場合の典型例といえます。