愛知県の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】自賠責でCRPSが否定された事案で、異議申立てCRPSの認定を受け総額5000万円の賠償金を得た。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、交通事故に遭った後、腰痛や足のしびれなどの症状が残りましたが、自賠責保険の当初の認定は、その症状は交通事故による後遺障害には当たらないというものでした。 【相談後】 自賠責保険に対し、病院から入手した資料を元に異議申立てを行い、12級13号の後遺障害等級の認定を受けることができました。その後、保険会社との間で、相談者に後遺障害が存在することを前提とした示談をすることができました。 【コメント】 当初は後遺障害が否定されていた事案でも、医学的な証拠をそろえて異議申立てを行うことで判断が覆ることもあります。このような場合には、交通事故に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 自転車走行中、右方向から急に飛び出してきた自動車を避けるため急ブレーキと急ハンドルを切ったところ、右手親指を骨折してしまいました。 症状固定後骨折箇所に痛みが残り、力が入らなくなりましたが、その痛みについて他覚的所見が乏しかったため、後遺障害非該当と認定されてしまいました。 相談者の方は当時、柔道整復師養成のための専門学校に在籍していたところ、右手親指に力が入らないため、柔道整復師として今後十分に稼働できるのか大きな不安を抱えていました。 【相談後】 私の方で一度異議申立を行ったのですが、非該当との認定は変わりませんでした。 そこで、より詳細な資料を集めた上、再度の異議申立を行おうと考えました。 具体的には、別の病院でより詳細な後遺障害診断書を作成してもらい、右手親指の可動域制限が生じていること等が明らかにしました。 また、相談者様は症状固定後も通院を係属していたので、その領収書等も証拠に加え、現在も痛みが継続していることを証明しました。 その他にも、専門学校の他の学生の方から「（相談者様が）いつも右手を痛そうにしている」との陳述書を書いてもらい，これも証拠に加えました。 これらを証拠として加え，再度の異議申立を行ったところ、非該当との認定が覆り14級の後遺障害等級が認められました。 その後、損害賠償額の交渉を行いました。後遺障害が認定されたことにより、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が認定されましたので、解決金額も当初の保険会社の提案額から300万円以上アップさせることができました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故での治療終了後、後遺障害非該当の認定を受けた。 今も痛みが残っているのに後遺障害に当たらないというのは、納得がいかない。 【相談後】 弁護士に依頼して異議申立てを行ったところ、14級9号と認定してもらうことができた。 【先生のコメント】 いったん後遺障害非該当とされても、異議申立てにより後遺障害の認定を再度求めることができます。 そしてご依頼者様のように、これまでの判断が覆り、後遺障害が認定されるケースはあります。 異議申立てを行う際には、現在の症状、治療経過、診断書の記載、画像、事故状況等から、後遺障害に該当することを説得的に主張、立証していくことが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者はバイクで走行中、右折してきた四輪車と衝突し、足関節の骨折等の傷害を負いました。治療終了後も足首の可動域制限が残り、仕事や日常生活への支障が続いていましたが、保険会社は後遺障害の評価に消極的で、提示額も十分とはいえない内容でした。 依頼者としては、痛みだけでなく関節の動き自体が事故前と比べて明らかに悪化しているのに、その点が賠償額に十分反映されていないのではないかと感じ、相談に来られました。 【相談後】 受任後、治療経過、画像資料、可動域測定の内容を整理し、足関節の可動域制限がどの程度残っているかを前提に後遺障害の立証を進めました。そのうえで、通院状況、休業への影響、逸失利益の考え方も含めて損害額を組み立て、保険会社との交渉を行いました。 その結果、足関節の可動域制限について後遺障害等級１２級が前提となり、保険会社提示額から約８４０万円増額し、最終的に約１８９０万円で解決することができました。 【先生のコメント】 骨折後の案件では、単なる痛みの訴えだけでなく、関節可動域、画像所見、治療経過をどう整理するかで結論が変わることがあります。 特に可動域制限の案件では、どの資料を前提にどこまで後遺障害として主張できるかの見極めが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、交差点内で相手方車両と接触し、入院治療を要するほどの大きな怪我を負いました。治療終了後症状固定となったため、後遺障害の申請をしたところ、後遺障害等級は認定されませんでした。依頼者としては、体に痛みが残っており、後遺障害があるため、認定されることを希望しました。 【相談後】 依頼者の現在の痛みや生活の不便さについて聞き取り、陳述書を作成し、異議申し立てを行いました。その結果、14級9号と依頼者の痛みが加味された認定がされました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った事案です。 相談者は自転車に乗っており、前方に路上駐車された自動車を見つけたことから、進路変更をしようとしました。相談者は進路変更をするにあたり、後方確認をしましたが、相談者が乗る自転車のすぐ後方に自動車が接近しており、そのまま、相談者が自動車に追突され転倒した事案です。 相談者は、腰痛や右足のしびれなどがあり、通院していましたが、事故後6か月をめどに相手方保険会社から、治療の打ち切りを打診されました。 相談者に後遺障害が残っていたため、後遺障害等級認定の申請やその後の示談交渉について、一人では不安が残るということで、ご依頼いただきました。 【相談後】 後遺障害の申請にあたって、MRI画像において神経根の圧迫は認められましたが、主治医曰く事故によるものかは不明であるとのことでした。 そこで、相談者から事故の状況、治療の経過、現在の症状等を詳しく聴き取りました。その上で、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうにあたって、留意してもらいたい自覚症状の記載やご依頼者様の状況に沿った神経学検査の実施を主治医に依頼しました。 このように丁寧に後遺障害等級認定申請をしたところ、後遺障害等級第14級9号が認定されました。 その後、相手方に対し、後遺障害による仕事への支障等を説明し交渉したところ、自賠責保険からの75万円を含め、約400万円の賠償額を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院中から、弊事務所の弁護士がアドバイスをして後遺障害等級認定を行ったところ、功を奏し、適切な後遺障害等級を獲得し、400万円もの賠償額を得ることができた事案です。 弁護士としては、示談交渉による増額交渉をするだけのほうが業務量が圧倒的に少なく、楽なのは間違いありませんが、相談者が自賠責から後遺障害等級の認定を適切に受けられない場合、納得いく損害賠償を得ることはできません。 いわゆる、踏んだり蹴ったりです。 弁護士としては、不当に高い等級認定を得ることはできませんが、後遺症が残ってしまった時のために、適切な等級認定を受けるために、動く必要があります。 本件は、このような、相談者が通院中の際から相談をいただき、ご依頼いただけたことから、適切な後遺障害等級認定を獲得ができ、加えて、納得のいく損害賠償金を獲得できた事案といえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 大腿骨骨折により左右の足の長さに差ができてしまいました。 このことについて、後遺障害等級認定を申請したところ、１回目は非該当との結果でした。 【相談後】 足の長さの測定方法に厳密な基準があるわけではなく、測定する医師によって結果が異なっているようでした。そこで、信頼できる医師に測定を依頼し、新たなデータをつけて１回目の異議申立てを行ったところ、１３級該当の結果がでました。しかし、こちらが主張する左右差よりも少ない数値での認定であったことから、医師に画像を再測定してもらい作成した鑑定書をつけて２回目の異議申立てを行ったところ１０級該当の結果が出ました。 【先生のコメント】 後遺障害等級は、慰謝料のみならず逸失利益にも大きく影響を及ぼします。諦めず、効果的な資料を用意して異議申立てをしたことが結果につながったケースです。