交通事故の事例紹介 | 藤田 誓史弁護士 あいち岡崎法律事務所

取扱事例1

• 後遺障害

バイク事故で足関節の可動域制限について後遺障害等級１２級が認定され、保険会社提示額から約８４０万円増額し、最終的に約１８９０万円で解決した事例

依頼者：４０代（男性）

【相談前】
依頼者はバイクで走行中、右折してきた四輪車と衝突し、足関節の骨折等の傷害を負いました。治療終了後も足首の可動域制限が残り、仕事や日常生活への支障が続いていましたが、保険会社は後遺障害の評価に消極的で、提示額も十分とはいえない内容でした。
依頼者としては、痛みだけでなく関節の動き自体が事故前と比べて明らかに悪化しているのに、その点が賠償額に十分反映されていないのではないかと感じ、相談に来られました。

【相談後】
受任後、治療経過、画像資料、可動域測定の内容を整理し、足関節の可動域制限がどの程度残っているかを前提に後遺障害の立証を進めました。そのうえで、通院状況、休業への影響、逸失利益の考え方も含めて損害額を組み立て、保険会社との交渉を行いました。
その結果、足関節の可動域制限について後遺障害等級１２級が前提となり、保険会社提示額から約８４０万円増額し、最終的に約１８９０万円で解決することができました。

【先生のコメント】
骨折後の案件では、単なる痛みの訴えだけでなく、関節可動域、画像所見、治療経過をどう整理するかで結論が変わることがあります。
特に可動域制限の案件では、どの資料を前提にどこまで後遺障害として主張できるかの見極めが重要です。

取扱事例2

• 後遺障害

高次脳機能障害が争点となった重傷事故で、後遺障害等級９級を前提に約２７００万円増額し、最終的に約６４００万円で解決した事例

依頼者：３０代（男性）

【相談前】
交通事故による頭部外傷の後、記憶力や集中力の低下、感情面の変化などが続いており、職場復帰にも大きな支障が出ていました。しかし、外見から分かりにくい症状であることもあって、家族としては事故後の変化を十分に理解してもらえないのではないかという不安を抱えていました。
保険会社の初回提示は、実際の生活上・就労上の支障に比べて低く、依頼者側としては、後遺障害の内容が十分に評価されていないと感じて相談に来られました。

【相談後】
受任後、医療記録、検査結果、日常生活上の支障、就労状況の変化を整理し、高次脳機能障害としての症状がどのように現れているかを具体的に組み立てました。家族から見た変化や、職場での支障の実態についても丁寧に整理し、後遺障害等級９級を前提とした損害額を主張しました。
交渉では、労働能力喪失の程度、将来の収入への影響、慰謝料の評価が中心的な争点となりましたが、症状の見えにくさゆえに過小評価されないよう、生活実態に即した説明を積み上げました。
その結果、保険会社提示額から約２７００万円増額し、最終的に約６４００万円で解決に至りました。高次脳機能障害のように見えにくい後遺障害では、生活実態の丁寧な可視化が重要になることを示す事案でした。

【先生のコメント】
高次脳機能障害は、画像や外見だけでは把握しにくいことが多く、症状の内容と生活上の支障をどれだけ具体的に示せるかが極めて重要です。
家族や職場が感じている変化を整理しないまま進めると、実際よりも軽く評価されてしまうことがあります。
重傷事故では、治療資料だけでなく、事故後の生活・就労の変化を含めて立体的に主張することが大切です。

取扱事例3

• 死亡事故

一家の支柱であった会社員の死亡事故で、保険会社提示額から約３２００万円増額し、最終的に約９１００万円で解決した事例

依頼者：５０代（女性）

【相談前】
家族の中心となって働いていた夫が交通事故で亡くなり、依頼者は深い精神的打撃を受けるとともに、今後の生活や子どもの進学費用など経済面でも大きな不安を抱える状況に置かれていました。
保険会社から一定の提示はされていましたが、依頼者としては、今後失われる生活基盤の大きさに比べて十分とは思えず、提示内容が適正なのか判断できないまま相談に来られました。

【相談後】
受任後、被害者の収入、就労状況、家族構成、扶養関係を整理し、死亡逸失利益や慰謝料の算定を改めて行いました。また、将来の生活再建という観点も踏まえ、提示額のどこに問題があるのかを具体的に検討しました。
交渉では、基礎収入、生活費控除、逸失利益の計算方法、近親者慰謝料の評価などが争点となりました。依頼者側の事情を踏まえながら、事故によって失われた生活基盤の大きさを丁寧に主張し、保険会社との協議を重ねました。
その結果、保険会社提示額から約３２００万円増額し、最終的に約９１００万円で解決に至りました。死亡事故は精神的負担が大きい一方で、賠償額の算定要素も多いため、整理して交渉することの重要性が表れた事案でした。

【先生のコメント】
死亡事故では、精神的なつらさが大きい中で、収入資料や家族関係など、多くの資料整理が必要になります。
また、保険会社の提示額が一見大きく見えても、計算の前提を見直すことで増額の余地があることは少なくありません。
遺族にとっては交渉自体が大きな負担になりやすいため、法的な整理と実務的な交渉を並行して進めることが重要です。