静岡県の慰謝料請求された側に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、飲食店で知り合った既婚男性と不倫関係にありました。相手男性が既婚者であることは認識しており、当初は関係を断っていましたが、相手男性から「妻とは上手くいっておらず離婚する予定である」と聞かされていたこともあり、押しに負ける形で肉体関係を持ってしまいました。 そのことが相手男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として500万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約3ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は500万円から430万円の減額となり、求償権を放棄することで70万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまと相手方は、結婚を前提に交際していたが、婚約指輪・結婚指輪の購入やお互いの両親同士の顔合わせ、結婚式場の下見は行っていなかった。 相談者さまは、性格の不一致を理由に相手方に対し交際解消を申し入れたが、相手方は婚約の不当破棄を理由に、相談者さまに対し慰謝料を請求した。 【相談後】 法的に「婚約」が成立していないと認定され、相手方の慰謝料請求が棄却された。 【先生のコメント】 婚約破棄を理由とする慰謝料請求が認められるためには、法的に「婚約」が成立していることが前提となります。 「婚約」の成否は、諸事情を総合考慮して判断されますが、そのハードルは高く、 ①婚約指輪・結婚指輪の購入・予約 ②両親との顔合わせ ③結婚式会場の下見・予約 など、結婚を前提とした客観的かつ具体的な事情が複数存しないと、「婚約」の成立が認められる可能性は低いです。 法的に「婚約」が成立していないにもかかわらず、結婚の約束をしていたという理由のみで慰謝料を支払ってしまった事例も散見されるので、婚約破棄を理由とする慰謝料請求をされた場合には、法的に「婚約」の成否について、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、自身も既婚者で配偶者がいる状態で、同じ職場の既婚女性と不倫関係にありました。そのことが既婚女性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として400万円の請求を受けました。 ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約2ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は400万円から300万円の減額となり、100万円の支払いを約束することで合意書を作成し、解決することができました。 また、本件が自身の配偶者や勤務先に知られることもありませんでした。