静岡県の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまが、交際をしていた女性との間にお子さまが生まれました。結婚まで至りませんでしたが、依頼者さまは、お子さまを認知し、その後月々3万円の養育費を数年支払ってきました。 　依頼者さまは、前記女性との共有の知人を通じて女性が再婚をしたことを知り、また認知をしたお子さまが再婚相手と養子縁組をしたことも知りました。 　依頼者さまは、認知後、お子さまとの交流は特にしていませんでした。そこでお子さまが養父と縁組をしたことにより、月々支払っている養育費の減額をすることは可能かというご相談があり、相手方の女性との交渉を受任しました。 【相談後】 前述した女性とその女性と婚姻をした男性に対して、養育費の減額をお願いするお手紙を書き、話し合いで養育費の減額をして欲しい旨の希望をお伝えしました。 　数度の手紙のやり取りで、最終的には相手方が、養育費については、今後一切請求をすることをしないで、免除することの了解をしてくれました。その了解に基づいて、合意書を双方で交わし、本件を解決することができました。 【先生のコメント】 認知をしたお子さまの実母が再婚をし、そのお子さまと養父が縁組をした場合、現実には養父がそのお子さまの面倒を実母とともに見ることになります。そのため認知をした実父が、お子さまを扶養をする義務が後退することは否めません。また実際に、再婚をした実母及び養父が、実父とお子さまとの関わりを望まないケースもあると思います。 　このような事情から、本件のようなケースでは、話し合いにより養育費の免除又は減額を相手方が受け入れてくれる可能性が高いと思います。そのため本件も調停などの法的手続きを行う前に、交渉により解決に至ることができたと思います。 　お子さまが養子縁組をした後、どのように実父がそのお子さまと関わり合いを持つのかは、人により様々だと思います。また実父の側にも、婚姻し、お子さまが生まれるなどして、経済的な負担が生じる場合もあります。 　このような事情から養育費の支払いについて、再検討をしたいとお考えの方は、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さま（妻）は、お子さまふたりを連れて自宅を出る形で相手方（夫）と別居を開始した。 妻は、夫に対し、算定表上認められる婚姻費用に加え、同居中から続けている子らの習い事の費用及び別居後に開始したお子さまたちの歯科矯正費用を請求した。 これに対し、夫は、習い事は妻が勝手に始めたものであること及び歯科矯正費用も別居後に夫の承諾なく始めたものであるとして、習い事の費用と歯科矯正費用の支払を拒否した。 【相談後】 夫と妻の収入割合に応じて、算定表上認められる婚姻費用とは別に、習い事の費用と歯科矯正費用の加算が認められた。 【先生のコメント】 習い事の費用については、同居中から続けているものである場合、夫婦双方が習い事をすることに同意していたと推認され、夫婦の収入割合に応じて婚姻費用への加算が認められるケースが多いです。 別居後に習い事を開始した場合、非監護者側の配偶者が承諾している時には婚姻費用への加算が認められますが、承諾していない場合であっても、夫婦の収入・学歴・収入等に鑑み、非監護者側の配偶者に費用を負担させることが不合理でないと認められる場合には、加算が認められます。 習い事以外の教育費でよく争点となるのは、私立幼稚園・中学・高校の学費です。 私立の学費についても、前述した習い事の加算と同じ枠組みで判断されることになります。 また、算定表上考慮されている範囲を超える医療費については、必要性が認められる場合には、別居後かつ非監護者側の配偶者の承諾がなくても、婚姻費用への加算が認められます。 歯科矯正費用はその典型例といえます（ただし、歯科矯正の必要がないとの反証が成功した場合には加算は認められません）。 なお、上記枠組みは婚姻費用の場合に限られ、養育費の場合、「特別出費」として支払義務が認められるか否かという判断となります。 裁判例・裁判実務上、私立の学費や病気による高額な医療費は支払義務が認められるケースが多いですが、習い事の費用は支払義務が認められないことが多いです。

【ご相談内容】【相談前】 未婚の依頼者さまは、未婚の女性と関係をもち、子どもができました。その後、別れることになりました。そのため、女性からは多額の慰謝料と養育費を請求されました。 【相談後】 私が交渉したことにより、慰謝料は適正な金額でまとまりました。 また、養育費については、算定表を基に交渉し、概ね算定表どおりの金額でまとまりました。 【先生のコメント】 まず、養育費には、算定表というものがあります。いわば、ハッキリした相場があるというわけです。 また、慰謝料については、算定表のようなものはありません。しかし、これまでに報告されている事例から、大まかな相場感とでもいうべきものがあります。 私は、これらの情報を駆使して、できる限り依頼者さまにご納得いただける結果を目指します。

【ご相談内容】【相談前】 認知された子どもの養育費について、しっかり取得したいという希望を持って相談に来られた。 【相談後】 一般的に裁判所は養育費について請求後の分しか認めないが、認知された子の養育費については「幼児について認知審判が確定し,その確定の直後にその養育費分担調停の申立てがされた場合には,民法784条の認知の遡及効の規定に従い,認知された幼児の出生時に遡って分担額を定めるのが相当である」という判例がある(大阪高等裁判所平成16年5月19日決定)。出生からの分も含めて養育費を獲得するため認知審判の確定後直ちに養育費請求調停を申し立てた。 出生からの分を含めた養育費でないと合意しないとしっかり主張し、裁判所も出生からの養育費が認められることを前提に相手方が応じないなら審判という進行を行ったため、出生からの養育費を支払う内容の調停が成立した。