神奈川県の社員の解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 労災を主張し、詐病と思われる傷病で会社を休業している問題社員の対応に苦慮していました。 【解決への流れ】 主治医への照会等による社員の病状、及び、労災に係る事実関係等の調査をし、労働基準監督署へ意見書を提出し、労働基準監督署は労災を否定され、問題社員は退職により解決しました。 【コメント】 顧問契約を締結している会社であったため、労災と主張される事件当初から相談を受け、状況を把握していたため、迅速かつ適切な対応をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 経営陣とある従業員が心理的に対立してしまっており、業務遂行が困難な状況になっていました。 【相談後】 稲田が直接従業員と長時間話を伺い、今後どうするべきかを一緒に検討していった結果、円満に退職することとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 勤務態度不良等を理由に解雇した従業員から、「解雇無効と未払い賃金」の請求を受けた会社代表者様からの相談です。 元従業員の代理人弁護士から内容証明郵便により通知書が送られてきて、対応に苦慮されていたところ、ウェブサイトを通じてご依頼をいただきました。 【相談後】 当職からの受任通知後、相手方の代理人弁護士と交渉をしましたが、話がまとまらず、訴訟を提起されました。 訴訟になると解雇が有効であるというための裏付けを丁寧にしていくことが重要になります。 どういう証拠があるのか、どういう証拠であれば用意できるのか、ということを時には会社を訪問し、時間をかけて丁寧に聞き取りをしながら整理していきます。 労働事件、特に解雇事例は会社側が勝訴することは稀ですが、当方は十分な証拠と主張を裏付けるロジックを準備していましたので、最終的には裁判所から全面的に主張が認められ、勝訴することができました。 【先生のコメント】 解雇事例で会社側が勝ち切るためには、十分すぎるくらいの主張と証拠が必要となりますので、かなりの根気と専門性が要求される部分です。 またどの程度のことがあれば解雇が有効と認められるのか、というのは明確な基準がなく、事例ごとの判断にならざるを得ませんので、勝訴できたことは非常にうれしく思います。

【ご相談内容】【相談内容】 会社の代表取締役及び監査役より、ある従業員のパワハラの苦情が数多くあがってきていること、その従業員が会社の財産を勝手に売却しようとしていることに対する対応のご相談がありました。 【解決の方針・結果】 まず、問題となっている従業員のパワハラについて他の従業員から聞き取りをするとともに社内メールなどを確認し、会社の財産の売却のやり取りがあるのか否かを確認することから始めました。 調査の結果、十分な証拠が揃ったので、懲戒解雇の手続きを取ることができましたし、会社の財産の売却を未然に防ぐことができました。