東京都の不祥事対応に強い弁護士

【ご相談内容】（代表的解決事例） おそらく社員である何者かが、取引先に会社の秘密情報を取引先に繰り返し漏洩し、放置すればさらに会社の信用が大きく失墜しかねない事態、会社に損害が生ずる可能性が高いことが発覚した事案（会社側）。 漏洩した情報の内容等々の周辺情報を細かく分析し、実行者を絞り込むとともに、併せて漏洩を行った可能性のある多数の社員への事情徴収を実施し、実行者を特定した。追加の被害を出すことなく、追加の紛争を生じることもなく、当該社員を諭旨退職させることに成功した。 （弁護士コメント） 内部通報対応や社内調査は、対応が遅れれば会社に追加の損害、紛争が生じてしまう可能性があり、質の高い業務を短期間に集中して行う必要がある業務です。一方で、調査対象となる者の権利を侵害しかねない側面があるため、調査を行う側においても非常に慎重な判断が必要とされます。対応を誤った場合、企業側に責任が生じてしまうため、ノウハウを有する専門家が対応すべき業務です。 当職は、多くのコンプライアンス案件の対応経験をもとに、貴社の問題を解決して参ります。社内弁護士の経験を活かし、真の問題点を探り出し、必要な改善提案をすることも可能です。急ぎ対応が必要であれば、遠慮なくご連絡ください。 （対応実績のある関連類型） ・社内不正調査（調査方針の決定、調査の実行、報告書の作成、懲戒処分に関するアドバイス、第三者調査委員会設置に関するアドバイス等） ・内部通報窓口（窓口としての対応、制度設計・導入に関するアドバイス等） ・内部通報事案への対応（社内調査、懲戒処分に関するアドバイス等） ・公正取引委員会対応（社内調査、報告書作成等） ・その他コンプライアンス違反事象の調査、再発防止策の策定・実行、アドバイス等

【ご相談内容】【相談前】 いわゆる不良従業員に対する対応の相談に会社関係者が来られた事案です。 当該従業員は、顧客との間で業務と無関係な私語を行う、業務時間中に私的な行為を行う、会社の内外で差別的な発言をするなどの問題行為を繰り返していました。 会社としては、当該従業員を解雇したい意向でした。 【相談後】 上記のような不適切な行為が繰り返されているものの、会社からは正式に指導や注意を行ったことはなく、当該従業員も自身の行為がどれだけ非難されるべき性質のものと理解しているのか不明確な部分もありました。 そこで、まずは一度、改めるべき行為を個別に列挙の上、厳重注意を与えて反省を促す業務改善指導書を交付しました。 その上で、当該従業員から、指導に応じることの誓約書を差し入れてもらい、今後同様のことが繰り返される場合には、懲戒処分もやむなしとなることを会社から説明しました。 【先生のコメント】 不良従業員の扱いはどこの会社でも頭を悩ませる問題だと思います。 究極的には解雇等、会社を辞めてもらうことで解決を図るしかない問題ですが、現在の日本においては、解雇には合理的な理由に加えて社会的な相当性も求められており、いきなり解雇という措置を採ってしまった場合、後日裁判でそれが無効となってしまい、かえって会社側にとって大きな痛手となることも少なくありません。 本件は、解雇の前提として、まずは業務改善の指導を行った事例です。 どの程度の不良従業員であれば解雇が認められるか、どの程度の指導改善や手続を経ていれば解雇が可能となるか等は、専門的な判断となりますので、まずは手続を採られる前に、一度ご相談いただければと思います。 解雇手続を採った場合のリスク、採らなかった場合のリスク等を含め、個別具体的にアドバイスさせていただきます。