東京都の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなりましたが、亡夫には前妻との間に子供が2人いました。 夫の遺産は、自宅(一軒家)と多少の預貯金だけでした。 前妻の子供達と遺産についての協議をしなければなりませんでしたが、私からは何十年も連絡を取ったことがなく、どこに住んでいるかも知りませんでした。 そのため、どうしたら良いか分からず、弁護士へ相談しました。 【相談後】 まずは、前妻の子供達の住所を調査し、判明した住所宛に手紙を送りました。 手紙には、夫が亡くなったこと、亡夫の遺産の内容、そして、全ての財産を妻が取得したいという希望などを記載しました。 そうしたところ、前妻の子供達から返信があり、全ての財産を妻にすることに同意が得られたので、相続人全員の間で遺産分割協議書を作成しました。 【先生のコメント】 どこにいるか分からない相続人については、弁護士において住民票などを取得して、住所を調査することができます。 住所が判明した後には、疎遠な相続人に対しても、弁護士が窓口となって遺産分割に関する交渉を行えます。

【ご相談内容】【相談前】 遺言書があるものの、不動産、株式、現預金などについて、遺留分及び相続人間の不公平感などを考慮して遺産分割協議ができないかとの相談。 【相談後】 各相続財産の評価額を調査し、法的手続きによらずに遺産分割を行うことについてまず合意を形成、公平妥当な分割方法について各相続人の意見を聴取し、様々な資産の可能な分割方法のメニューを提案、数度の協議を経て合意を達成した。 【コメント】 相続財産の評価については徹底的に法的・客観的な算定を行い、そのうえで各相続人の本音や相続財産に対する思い入れなども重視する姿勢で協議を進めました。

【ご相談内容】■相談前 1　独り身の被相続人が亡くなる 2　被相続人は遺言書は作成しておらず,相続人で遺産分割協議を行うこととなる 3　被相続人がかなり高齢であったこともあり,相続人である被相続人の兄弟は殆どが亡くなっており,その兄弟の子らが相続人となっていた 4　子らの人数は膨大で,とても個人で遺産分割手続は実施できないと考え,弁護士に依頼することとした ■相談後 1　電話にて概要を伺い,ご来所いただいて法律相談を実施することとなる 2　弁護方針,手続,費用等をご説明のうえ,ご納得をいただき,委任契約を締結する 3　まずは,各相続人の所在調査を行うべく,戸籍の収集と住所の特定作業を行う 4　住所特定後,遺産分割手続を実施したいという旨及び今後は相談者ではなく弁護士まで連絡を頂きたい旨を記載した受任通知を各相続人に発送する 5　金融機関や自治体に照会し,財産調査を行う 6　遺産の全貌が分かったため,遺産分割協議書案を起案し,ご決裁を頂いた上で,各相続人に案内をする 7　その際,遺産分割に関心のない方は,相続分の譲渡を受け入れる旨を記載し,相続分の譲渡を決めた方には判子代をお支払いする旨を案内する 8　複数名,相続分の譲渡がなされ,残りの相続人の遺産分割協議を行うこととなる 9　残りの相続人と遺産分割協議書案の調整を行い,分割協議が成立する 10　完成した分割協議書を一冊にまとめ,各相続人に郵送し,事件終結となる ■角 学弁護士からのコメント 極めて多人数の相続人が存在する場合,ご本人で遺産分割協議を行うことは困難を極めます。 このようなケースの場合は,一人でどうにかしようとしていると,複数の相続人のうち,またある方がお亡くなりになり,いつまで経っても手続が終わらないこととなりかねません。 事態が悪化する前に,まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】ご相談者は、被相続人との関りは一般的なものにとどまりましたが、相手方は、昔ながらの気質のご長男といった方で、被相続人の家業や身の回りの世話を一手に引き受けてきたこともあり、多種の寄与分の主張を強硬にしていました。 そのため、ご相談者は、相手方から遺産分割は辞退するよう求められていました。相手方は、被相続人の晩年、被相続人の財産管理も行っていた様子であり、その管理方法を調査したところ、使途不明な支出が散見されました。 そこで、私のほうで法的な組み立てをし、相手方の主張する寄与分は認められない、仮に認められるとしても一部に過ぎない、また、不法行為、不当利得ないしは特別受益があるため、むしろご依頼者のほうが多くの遺産を取得することとなる旨交渉しました。 相手方も弁護士を立て、調停に至ってしまいましたが、寄与分に対する反論、及び使途不明な支出に関するこちらの主張立証が功を奏し、相手方代理人も大幅な譲歩を見せたため、無事、依頼者の納得する形で調停を成立させることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなりました。 妻である私との間には子供がいないため、相続人は、私と夫の兄と弟の3人でした。 私は、夫の預金で生活をしていく必要がありましたが、夫の弟は遺産分割協議に応じてくれず、預金の相続手続きが出来ない状態になってしまいました。 法定相続分どおりに分割する提案をしていたので、何が不満なのか分からずとても困ってしまいました。 【相談後】 弁護士に遺産分割調停の依頼をしました。 相続財産は預金がほぼ全てでしたので、預金を法定相続分で分ける内容の提案をしたところ、2回目の期日で調停成立になりました。 もっと早くから弁護士に相談すれば良かったと思いました。 【白土 文也弁護士からのコメント】 ご依頼者様は被相続人の預金で生活していく必要があったため、迅速に解決する必要がありました。 そのため、ご依頼を頂いてからすぐに調停を申立てることにしました。 相手方としても、調停委員に対して自分の思いを伝えることが出来て満足したらしく、最終的には法定相続分どおりに取得するということで遺産分割調停が成立しました。 2回目の期日で解決し、ご依頼を頂いてからはあまり時間がかからず終えることが出来ました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、相続により複数の不動産や預金等を取得することになりましたが、数人の相続人との間でどのように分けるべきか迷っていました。 【相談後】 相続人間で、今後も関係性が続くことをふまえ、円満に終わらせられるようにするとともに、それぞれの相続人とも連絡を取り、公平な分割ができるように、配慮をしました。結果として、各相続人が争うことなく、合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が多数いる遺産分割協議の事案で、相続人のうちのお一人から相談を受けました。不動産が複数ありましたが、権利関係などが入り組んでいましたので、相談者の方としては、不動産ではなく現預金を相続したいと希望されていました。 【相談後】 他の相続人との交渉の結果、相談者の希望どおり、相続分相当額の現預金を相続する内容で遺産分割協議を行うことができました。 遺産分割協議では柔軟な解決方法を採ることも可能ですので、他の相続人次第では、希望する内容の遺産分割協議を行うことができることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人は相談者の義父。相談者は被相続人と養子縁組しておらず、相談者の母が亡くなったため、被相続人名義の不動産をどのように対処すればよいか分からないという相談でした。 【相談後】 相談者は、相談者の母を相続し、被相続人の相続人（二次相続人）としての地位に立つため、相続人調査から受任しました。 相続人調査の結果、被相続人は生前養子縁組をしていることが分かり、当初想定していたよりも相続人の人数が増えました。 しかし、判明した相続人に連絡をとり、真摯に協議した結果、無事、遺産分割協議がまとまり、早期解決することができました。 【先生のコメント】 懸念事項だった不動産についても、不動産業者を紹介し、売却先が見つかりました。 相続税申告についても、税理士を紹介し、無事申告が済んだと聞いています。

【ご相談内容】【相談前】 長年連れ添った夫の死後、夫に愛人がいることがわかり、その愛人の子を名乗る者から認知の請求がありました。 相談者さまは、認知請求を争いたい意向を示すとともに、仮にその子が夫の子と認められた場合、遺産分割のやり直しをすることになるのではないかと危惧され、弁護士に相談しました。 【相談後】 まずは、認知請求訴訟に補助参加という形で参加しました。 親子関係を疑わせる事情を立証しましたが、DNA鑑定が実施された結果、親子関係が認定されました。 その後、相手方からは、予想どおり、遺産分割のやり直しを求める調停の申立がありました。 遺産はほぼ自宅不動産のみでしたが、この持分を相手方に譲渡することは現実的な解決方法ではありません。 そこで、相続分に応じたお金（代償金）を支払う方向性で話し合いを行いましたが、当方は、相手方が生前多額の援助を受けていたことなどを主張し、本来の代償金額よりは少ない金額で合意に至ることができました。 【先生のコメント】 認知の訴えに関しては、DNA鑑定という確固たる結論が出てしまった以上、争うことはできませんでしたが、訴訟に参加して親子関係を疑わせる事情を主張できたことで、相談者さまの納得感も違ったように思います。 遺産分割に関しては、自宅不動産を守るという大前提のもと、相手方の望む一括払いを実現することで、できるだけ負担の少ない解決を得ることができました。