相続・遺言の事例紹介 | 上原子 将巨弁護士 弁護士法人ポルト法律事務所

取扱事例1

• 遺産分割

寄与分の主張に拘る相手方に対し、法定相続分より有利な内容で解決した事例

依頼者：50代男性

【相談内容】
ご相談者は、被相続人との関りは一般的なものにとどまりましたが、相手方は、昔ながらの気質のご長男といった方で、被相続人の家業や身の回りの世話を一手に引き受けてきたこともあり、多種の寄与分の主張を強硬にしていました。

そのため、ご相談者は、相手方から遺産分割は辞退するよう求められていました。


【弁護士の対応】
相手方は、被相続人の晩年、被相続人の財産管理も行っていた様子であり、その管理方法を調査したところ、使途不明な支出が散見されました。

そこで、私のほうで法的な組み立てをし、相手方の主張する寄与分は認められない、仮に認められるとしても一部に過ぎない、また、不法行為、不当利得ないしは特別受益があるため、むしろご依頼者のほうが多くの遺産を取得することとなる旨交渉しました。

相手方も弁護士を立て、調停に至ってしまいましたが、寄与分に対する反論、及び使途不明な支出に関するこちらの主張立証が功を奏し、相手方代理人も大幅な譲歩を見せたため、無事、依頼者の納得する形で調停を成立させることができました。

取扱事例2

• 遺産分割

【約6,800万円取得】依頼者の意向の変更に配慮し、円満解決を目指した事例

依頼者：60代　女性

【相談内容】
ご相談者様は、相続発生前に、親族間において「自分は、相続分は要らない」と話をしてしまっていましたが、その後の事情の変化や他の相続人らの不遜な態度から、やはり相続分を主張したいと考えるに至りました。


【弁護士の対応】
まずは、ご相談者様が従前「自分は相続分は要らない」と話していた時の状況をよく聞きとり、法的に問題がないか、また、態度の変更に関する事情をまとめたうえで、交渉に臨みました。

相手方らとしては不服な様子でしたが、裁判になったときの見通しを相手方らにも伝えつつ、相手方らの考えや事情にもよく耳を傾け、交渉が決裂しないよう配慮し、慎重に協議を進めました。

不動産や保険の分配方法についても、各人の希望を柔軟に反映させる分割案を提示し、結果、裁判を経ることなく、依頼者の希望通り（約６８００万円取得）の遺産分割協議書の作成に至り、かつ、相手方も最終的には納得した様子で、円満に解決できました。

取扱事例3

• 相続トラブルの代理交渉

【交渉で解決】段階的に見積もりを出し、遺留分を現実に回収した事例

依頼者：30代

【相談内容】

相談者様は、遺言により数十万円程度の代償金のみ取得し、財産の大半は他の相続人に承継されている事案でした。
相続財産のほとんどが不動産であり、現預金が乏しいことから、遺留分の主張をするにしても現実の回収可能性が気になる事案ではありました。
相談者様としては、相手方らがいずれも目上の親族であったため、あまり強硬な態度には出たくないとのご意向及び事前に多額の弁護士費用を負担することも避けたいとのご意向もありました。


【弁護士の対応】
いきなり多額の費用はかけず、かつ、円満に解決したいとのご依頼者の意向を尊重し、まずは、遺留分減殺請求の文案のみ作成しました。
遺留分減殺請求書は、時効との関係で、迅速にかつ的確に作成、送付する必要がありますので、まずはこの点のみご助力させていただきました。

その後、ご本人において交渉を開始されましたが、なかなか思うように交渉が進まなかったようで、改めて正式にご依頼いただき、交渉に着手いたしました。
ただし、訴訟まで含めた着手金をいただく形ではなく、交渉のみの着手金をいただき、できる限り交渉で終わらせるという方針にて、ご依頼いただきました。

相手方にも弁護士がつき、主に不動産の評価額について争いになりました。

こちらとしては訴訟や強制執行までの強硬策に進むことは本意ではなかったので、粘り強く交渉することといたしました。

互いの複数の査定書を分析し、こちらの査定額のほうが説得的な金額であることや、訴訟に至った場合の見通しについても相手方代理人と議論し、また、金額での大幅な譲歩はしない反面、支払い方法については柔軟に対応することについてご依頼者にご理解いただくなどし、最終的には裁判に至らず早期解決を叶えることができました。

取扱事例4

• 調停

相手方らに代償金を支払う資力がなく、一般的には売却困難な不動産の分割事例

依頼者：60代 女性

【相談内容】
本件は相続人４名の事案でしたが、ご相談者様は、相続人の中ではおひとりだけ疎遠な立場に置かれた方でした。

相手方らは今後も遺産の利用に拘りそうであるものの、相談者の相続分に見合う代償金の支払いの能力はなさそうであり、更に、遺産不動産は他の建物と接合しているものがあり、単独での売却が難しいと思われる状況でした。


【弁護士の対応】
売却が困難に思われる不動産については、事前に私の知り合いの不動産業者に売却可能性の確認をとっておりました。

私の知り合いの不動産業者には、一般の不動産業者では取り扱わない物件を得意とする業者がいますので、あきらめず一度ご相談いただければと思います。
私から相手方らへ遺産分割協議の申し入れをしましたが、残念ながら、まったく反応を得られませんでした。そこで遺産分割調停を申し立てることといたしました。

遺産分割調停においては、相手方らとしては不動産の維持を希望しましたが、代償金としてローンを組むことや他の方法として金策ができるか曖昧な様子でした。

そこで、こちらも不動産の一部を単独取得し、相手方らがどうしても現物での取得を希望する不動産については、こちらの持ち分を一定割合入れ、相手方らの代償金の金策を待ち、一定期間が過ぎても金策ができなければ換価分割する形での調停条項にて解決しました。

なお、結局、相手方らの金策はかないませんでしたので、調停条項に従い、当該不動産の売却に進むことになりました。

当該不動産は他の建物との接合のほか様々なハードルがあったため、不動産の買主探しには多くの方々のご助力をいただきましたが、何とか買主を見つけることができ、無事、売買契約が成立しました。