東京都の婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 夫が会社を経営し、その会社で事務員として仕事をされていた方からの相談でした。夫婦関係が気まずくなり、会社の代表者である夫から会社から解雇され、家から出て行かされてしまいました。 そのため、どうしていいか分からず、相談に来られました。 相談後 離婚問題よりも、まず、生活費の確保が必要になります。別居させられたので、婚姻費用を請求する方法もありますが、金銭の受領を多くするため、解雇を争い、労働者としての地位保全の仮処分を申立て、和解によって、金銭的給付を会社から受けてから、婚姻費用の請求をし、その後、離婚の協議に入りました。 藍原 義章弁護士 離婚も致し方ないと判断され、子どものために金銭の受領をできるだけ増やしたい、という希望を持たれていたので、解雇を争い、婚姻費用を求め、そして、離婚で財産分与を求めました。 結果的に、地方裁判所と家庭裁判所の両方で手続きを使うことになりますたが、依頼者の目的からすると、この手続きの流れが、目的に沿った手段であり、そのことを説明し、納得していただきました。 この案件も、大きな方針を決める上で、離婚の知識だけではなく、労働事件の経験と知識が必要な案件でした。

【ご相談内容】【相談前】別居したものの、夫から婚姻費用が支払われないとの相談でした。夫は会社を経営しているものの、奥様は収入を把握していないとのことでした。 【相談後】数年分の収入資料を開示させ、適切な婚姻費用の金額を算出し、結果として夫から婚姻費用が支払われるようになりました。 【郡司　理弁護士からのコメント】婚姻費用は夫婦の収入を基礎に算定表（算定式）により決定しますが、自営業者など、収入をどのように考えるべきか難しい場合があります。適切な婚姻費用が支払われるためには、弁護士への相談をおすすめします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 配偶者である夫は、大きな会社に勤めていますのでかなりの給料があります。給料に加え不動産を所有しており、不動産を賃貸した収入もかなりあります。いわゆる婚姻費用の算定表には金額がのっておらず、あてはまらないように思います。どうすればいいでしょうか。 【結果】 婚姻費用分担請求の調停を申立てましたが、調停不成立になりました。婚姻費用分担請求の審判に移行して、調停申立時からの婚姻費用を払えという審判がありました。現在までの分を一括で支払えということと、今後は,月に30万円を払えという内容でした。これで生活できます。 【コメント】 婚姻費用の計算は、給与の計算と自営収入の計算をそれぞれやって合算する方法など、いくつかの計算方法があります。算定表にのっていないものでも、弁護士に依頼すれば計算してもらえます。 請求にあたっては、いくつも問題点が出てくるのが通常ですから、思った通りの金額がもらえるとは限りません。自営の場合は経費の内容や、経費の考え方にもいくつか種類があります。また,個人の収入だと思っていたら会社の収入、ということも多いです。会社の収入を個人の収入として計算することには,難しい面があり多くの場合、個人の収入とは認めてもらえません。加えて自営の場合は、金額をかなり低くして確定申告をしている場合がほとんどです。実際の金額を証明するには,かなり証拠を集めなければなりません。所得隠しをしている場合もありますが、その場合も証拠をかなり集めてから別居する必要があるでしょう。証拠がないとなかなか認めてもらえません。 本件では、全てではありませんでしたが、生活するには十分な金額を認めてもらえてよかったです。

【ご相談内容】ご依頼者様は、ご結婚から約20年経過しており、1人のお子様がいらっしゃいました。しかし、夫の金遣いの粗さや暴言、不貞が疑われたことから、離婚を決意され、ご相談いただきました。 ご依頼者様は、ご自身で離婚について夫と話合いをしたものの、全く話合いにならず、お話を伺ったところ、弁護士を入れて交渉をしたとしても話にならないと判断し、離婚・婚姻費用調停を申立てました。まず、婚姻費用については、いわゆる算定表を超える額を主張できる要素があったため、算定表以上の額を請求したところ、夫は算定表の額を提示してきましたが、当該要素の証拠等を示し、粘り強く交渉した結果、ご希望どおりの婚姻費用の額で婚姻費用調停は成立しました。 次に、離婚調停については、双方離婚意思は合致しているものの、慰謝料の点で争いになりました。確かに不貞や暴言等の決定的な証拠はなかったものの、不貞を疑わせる間接的な証拠を提出し、最終的には、夫が慰謝料(解決金)を支払うという、ご依頼者様のご納得できる内容で、調停が成立しました。 一度弁護士を入れて裁判外で交渉をするか、それともいきなり調停を申立てるか、非常に難しい問題ではございますが、このケースは、比較的少ない調停期日で終了できたことから、いきなり調停を申し立てて正解であったケースと言えます。調停では、裁判と異なり、厳格な主張立証責任はないため、証拠がなくとも進行させることはできますが、証拠があればそれを最大限使用し、主張に根拠をつけることが肝要になり、このケースでは、まさに解決のために証拠が生きたと言えます。

【ご相談内容】（相談前） 相談者は女性で、夫が突然家を出てしまったというケースでした。 （解決方法） 複数の未成年者がいましたが、夫が婚姻費用の支払いに応じようとしなかったため、早急に審判申し立て及び仮払い仮処分申し立てをすることにしました。 結果、離婚が成立するまで毎月の安定した婚姻費用の確保に成功しました。 婚姻費用の額についても、相場通りの算定表に従った額ではなく、私立学校に通っていることなどを主張し相場の倍近い額の合意に成功しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 妻から離婚調停を申し立てられたご依頼者は、当事務所に代理人になってほしいということと、あわせて借金の整理をしたいとのことで、ご依頼をいただきました。 【結果】 当事務所は、ご依頼者の離婚代理人になるとともに、ご依頼者には借金を返済できる見込がなかったため、破産申し立ての手続きを開始しました。 ご依頼者は、離婚調停の中で、妻から婚姻費用として月額12万円を請求されていました(お子さんは、0～14歳の子1人、15歳以上の子1人)。 ご依頼者は、婚姻費用を支払う意思はあったものの、当弁護士は、離婚調停と同時に自己破産の申立てもしていることから、調停内で支払を決めても良い部分と許されない部分があることに注意しつつ、結局、月額4万円の婚姻費用を支払うとの和解を成立させました(8万円の減額)。 【コメント】 離婚問題以外の法律問題についても、併せてご依頼者の意向に沿って解決を図った事例です。

【ご相談内容】【ご相談の状況】 半年前から夫と別居していますが、生活費を全く支払ってもらえません。 このままでは生活保護を受けるしかないくらい、生活に困っています。 どうしたら良いでしょうか。 【結果】 生活費(婚姻費用)の支払を求める審判を申し立てましたが、夫側が審判に出席しませんでした。 そのため、夫には、生活費を進んで支払う意思はないと判断し、直ちに審判をもらい、夫の財産を差し押さえたところ、審判で認められた金額(約150万円)を全額回収できました。 【コメント】 夫から生活費を受け取れない場合、特に専業主婦の方は、直ちに経済的に苦しくなることが多々あります。 その場合、いかに迅速に生活費を払ってもらうかが勝負となります。 そのため、ご依頼者様の利益を最大限確保するため、法律の知識だけではなく、迅速かつ適切に行動できることも弁護士にとって非常に重要なスキルです。 この方は、生活のために借金もしていたので、回収できた婚姻費用を借金の返済に充てることもできました。