東京都の婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 お子さんが複数名いらっしゃいましたが、夫が強く離婚を求めてきました。生活費の支払いも拒否。住宅ローンの残る自宅もありました。 【相談後】 支払を強く拒否する夫に対し、速やかに調停を申し立てて支払いを求めました。離婚は成立しましたが、住宅は確保され、依頼者が子供と生活するにあたり納得できる条件となりました。 【コメント】 生活費については、調停を通すだけではなく、別途弁護士間でも催促し、早期に支払いを実現しました。 住宅ローンの残る自宅の処理については、依頼者の希望を詳細に聞いて条項をまとめました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。 妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。 その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。 このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。 Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。 【相談後の対応】 当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。 妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。 まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。 次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。 さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。 【受任後の結果】 私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。 1. 高額な婚姻費用および養育費の減額 2. 妻側の主張する財産分与の大幅な減額 3. 慰謝料の支払義務が生じないことの認定 これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。 【担当弁護士のコメント】 今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。 離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。 適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。 私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。

【ご相談内容】婚姻費用の算定表における上限を超えた収入を得ている夫が妻から相当高額な婚姻費用を請求された事例において、同種事案に関する裁判例やこれまでの夫の家庭に対する貢献度が高いことなどを指摘した結果、請求額の５割以上の減額に成功。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、夫と子育てに関する考えを含めて合わない部分が多く、また自身や子どもに対する暴力もあるなど、これ以上婚姻関係を続けるのは困難と考え、別居をしていました。 別居開始後も、夫の考えがよく分からず、このまま当事者間で話し合いを続けることは難しいと考え、離婚と婚姻費用の交渉を弁護士に依頼した事案です。 【相談後】 夫は弁護士に委任しなかったため、直接本人との交渉になりましたが、婚姻費用、子の親権、養育費のほか、夫婦共有名義の不動産が複数あるなど、協議すべき事柄が多い事案でした。 半年以上協議を続けましたが結果的にまとまらず、調停を申し立てることになりました。 上記争点のうち、婚姻費用については、調停申立て後早々に、別居日以降の未払婚姻費用（約1年分）をまとめて支払ってもらうことで調停が成立しました。 【先生のコメント】 実務上、婚姻費用を請求できるのは「請求時」以降とされています。 「請求時」がいつになるかは「調停申立時」「内容証明郵便での請求時」などいくつか考え方があるのですが、少なくとも何もしないままでいると、別居期間中に義務者（収入の多い方）から生活費の支払いを受けていなかったとしても、遡っては請求できないことになってしまいます。 本件は、交渉が結果的に長期化したものの、受任後すぐに内容証明郵便で婚姻費用の請求を行っていたため、未払分を回収できた事案です。 婚姻費用は離婚に至るまでの生活の安定に直結する費用でもありますので、早期に弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前の状況】 １　離婚を決意する事情が生じる ２　別居をする日が決まる ３　今後の手続の進め方が分からず、弁護士に依頼をすることにする 【解決への流れ】 １　ご来所頂き、手続や弁護方針等を図示しながら説明し、ご納得いただき、委任契約を締結する ２　別居日が決まっており、生活費をご主人が支払ってもらえない可能性が高かったため、まずは別居と同時に婚姻費用分担請求調停を申し立てることとする ３　別居までに、必要な資料を取集して頂き、別居と同時に調停を申し立てる ４　調停で婚姻費用について協議を行いつつ、第二回目の期日に合わせて離婚調停も提起する ５　婚姻費用の額の協議と財産分与等の離婚に関する協議を並行して進めていく ６　最終的に、調停申立時から離婚成立時までの婚姻費用が支払われ、さらに財産分与も認められたうえで、調停において離婚の合意が成立する 【弁護士からのコメント】 婚姻費用の請求というのはあまり聞きなれない言葉かもしれません。 婚姻費用は、要するに、別居してから離婚をするまでの生活費です。 この生活費は単純に別居をするだけでは認められず、実務上は、家庭裁判所の調停申立時を始期とする場合が多いです（もちろん、調停申立時だけが始期となるわけではありません。）。 そのため、生活費の支払が見込まれないケースでは、何はともあれ、一旦、婚姻費用の分担請求調停を申し立て、生活ができる状況を確保することが肝心です。 そのうえで、しっかりと基盤を安定させたうえで、離婚について協議を継続していくこととなります。 こうした弁護方針もご相談者様個人個人で異なります。 一人一人ご状況に応じた適切な弁護方針を提案させて頂きますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。