北海道の自転車事故に強い弁護士

相手が診断書すら出さないのであれば、こちらは人損に関する賠償をすることはできませんから、資料をいただけない限り人損に関するお支払はできませんと伝えるまでです。 実際には、通院をしていないから資料を出せないのではないでしょうか。 相手方自転車の修理費用も、まずは相手方に修理の見積書を出していただくことになります。その上で、自転車の時価より、修理費用の方が高額であれば、経済的全損として、自転車の時価を限度としたお支払しかする必要はありません。しかも、そこに当方の過失割合をかけることになります。 要するに、相手の自転車の時価が５万円で、修理費用が１０万円、当方の過失割合が５割（つまり相手方の過失割合が５割）の場合、 物損としては２万５０００円の支払義務があることになります。 時価は、同種同等の中古品が市場でいくらで取引をされているかを、インターネット等で調べるしかありません。 当方にも物損が生じており、かつ当方の過失割合が１０割でない限りは、修理費用を請求することが可能です。 例えば、原付の時価が２０万円で、修理費用が１０万円、当方の過失割合が５割の場合、当方は、物損として５万円を請求できることになります。 実際には、相手方の請求権と相殺処理をした上、２万５０００円を請求していくことになるでしょう。

心中お察し申し上げます。 刑事と民事に分けてご説明いたします。 まず刑事手続ですが，簡単な自白事件であれば，事故後の実況見分，加害者・被害者双方の事情聴取が終われば，おおむね捜査としては終了で，被害者の傷害内容が軽微な打撲傷程度であれば，被疑者に同種前科や前歴がない限り不起訴にて終了することが多いです。 また，不起訴となった場合，検察庁から不起訴の連絡が来ないことも多いので，貴殿の場合も既に捜査が終了している可能性があります。 ご心配であれば検察庁に問い合わせてみることをお勧めします。 次に民事ですが，前提として貴殿の車両には任意保険はついていますか。 そうであれば賠償対応は保険会社が行ってくれるので貴殿が具体的に対応することはほとんどありません。 任意保険に入っていないとなればご自身で対応しなければなりませんが，現状では情報が不足しており，具体的なアドバイスができません。 いずれにしてもウェブ上でのやり取りでは限界がありますので一度弁護士にきちんと相談されることをお勧めいたします。