【東池袋】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】◇相談前◇ とある組織の代表者である方から、不倫関係にあった女性の配偶者より、高額の慰謝料請求を受けて困っているとのご連絡を受けました。 ◇相談後◇ 介入前に自身の運営する組織に何度も電話で連絡をされ、暴言を吐かれ続けたため、怯えきってしまった依頼者は、口頭ではあるもののかなり高額の慰謝料を支払う旨約束をしてしまっておりました。 そのためすぐに弊所で介入。 相手方は依頼者を強引に呼び出し、直接お金を受け取る約束を取り付けていたため、当該呼び出された場に、当職が出向いて交渉を開始。 　 当初はかなり感情的になっていた相手方でしたが、何度も職場に連絡をもらって怖くなり、勢いで不相当に過大な慰謝料の支払を了承してしまったものであり、一度仕切り直しをさせて欲しい、もし一切の妥協ができないというのであれば訴訟を提起してもらうしかないと話をすると、少しずつ冷静になり、かなり減額した金額での和解に応じる運びとなりました。 ◇弁護士からのコメント◇ 職場に連絡をしてくるというケースは多くありますが、代表者であるなどの立場や組織の性質によっては、極端に交渉力が落ち、相手方の言いなりになってしまうという事態になりかねません。 重要なことは、相手方と適切な話し合いができていないと思ったときは、無理をせずに、直ちに弁護士に相談をすることです。 代理人として介入させるという方法以外にも、和解金額の確認や、合意書面の条項の確認など、法的観点からのアドバイスをすることができます。 弊所でも無料相談をご利用いただくだけで、うまく解決したケースが多数ございます。 現在は多数の事務所が無料相談を実施しておりますので、皆さまには法律事務所のサービスをうまく活用していただき、最も適切な解決を目指していただきたく思います。

【ご相談内容】【ご相談前】 本件の相談者様は、相続人間で話し合いが困難な遺産分割協議の内容についてご相談を頂くとともに、相続税申告や不動産登記についても詳しくないことから専門家を紹介してほしいというケースでした。 【ご相談後】 ご依頼を頂き、他の相続人さんと丁寧に協議を重ねた結果、交渉で遺産分割協議をまとめることができました。 その後、戸籍謄本の収集、金融機関への残高照会、及び遺産分割協議書の作成を当職が担当し、不動産の移転登記を提携している司法書士に依頼いたしました。また、税務申告については、相続税申告に強い税理士をご紹介させて頂き、相談者様の手を煩わせることなく、提携する専門家と協力して相続の問題を解決できたケースでした。

【ご相談内容】【相談前】 認知症になってしまった祖母が所有している、不動産や財産の管理をどうすればいいのかわからないので専門家に相談したい。 【相談後】 弁護士が成年後見人となり、財産管理について任せることができました。 【コメント】 成年後見とは、判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面で保護したり、支援したりする制度です。 ご本人様に代わり、預貯金などの財産を管理したり、介護、医療などの契約をスムーズに締結することが可能です。 ぜひ、当事務所までご依頼ください。

【ご相談内容】【相談前】 会社に向かって歩いているところ、車に衝突され骨折、全治5ヶ月の怪我を負いました。 加害者側の保険会社から示談金を提示されたのですが、適正な額か不安です。 【相談後】 弁護士に依頼をしたことで、示談金を大幅に増額することができました。 【コメント】 交通事故案件は弁護士に依頼することで、大幅に保険金が増額するケースが多数です。適正な損害賠償額を勝ち取れるよう、尽力します。

【ご相談内容】【ご相談前】 相談者様は自動車の運転中に路外から飛び出してきた自動車と衝突し、むち打ち（人損）と自動車の故障（物損）による損害を受けた事案でした。 相談者が加入する保険会社経由で相手方保険会社と示談交渉をしていたところ、相談者に全く過失がない事案であるにもかかわらず、相手方保険会社は過失割合を認めなければ修理費用も支払わないという酷い対応でした。 また、登録1年未満の自動車なので格落ちによる損害（評価損）も請求したいという事案でした。 【ご相談後】 弁護士が相手方保険会社との交渉を代わったところ、依頼者の過失は０、治療費や修理費用、通院慰謝料の人損及び評価損を含めた物損について、交渉段階においてほぼ希望通りの金額が認められました。ドライブレコーダーの映像があったことや、過去の類似の裁判例から訴訟に移行した場合に依頼者に有利な結果となるであろうことから、比較的有利に交渉を進められた事案でした。 交通事故については、弁護士費用特約に加入している場合は全額弁護士費用が加入している保険会社の負担で賄うことができますので、まずは弁護士費用特約の有無をご確認頂けるとよろしいかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 生活費が足りず、お金を借りてしまいました。 支払いは続けていますが、借金が膨れ上がってしまいなかなか減らないです。 【相談後】 借金の内容や収入の状況を回答すると、任意整理手続きを勧められました。 手続きを行い、無理なく返済ができるようになりました。 【コメント】 任意整理手続きは、弁護士が債権者と交渉し、負担を軽くして返済を続ける方法です。 今回のケースでは、月々の支払いも現実的な金額に設定することができました。 対応が早いほど、相談者に有利な解決ができますので、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 上司から厳しいパワハラを受けて、心療内科で適応障害の診断を受けた。 退職手続をできる状態ではないので、代わりに対応して欲しい。 【対応】 相談を受けたのは夜間でしたが、当日中に雇用先企業に内容証明郵便の送付手続きを完了。 翌日、当職から雇用先企業へ電話でも説明。双方合意のもと退職手続を速やかに完了しました。 【コメント】 相談者は適応障害を発症していたので、緊急性の高い状況と判断し、迅速な対応をとりました。

【ご相談内容】◇相談前◇ 会社のお金を横領してしまい、会社に発覚したところ、会社側から自分の認識を超える金額の損害賠償請求をされており困っているということで来所。 ◇相談後◇ 記憶とデータをたどると会社の請求は過大な請求といえるものであったため、当職が介入。 会社に対して、請求金額の根拠を明らかにするよう申し入れると、使途不明金の全てを依頼者に請求していることが分かりました。 そのため、明確な根拠がないのであれば、こちらの認識している金額で弁済させてもらいたいということを申し入れ、交渉のうえ、当該内容で和解。 ◇弁護士からのコメント◇ 業務上横領の事案は長期間にわたることもあり、依頼者も会社側も金額の特定ができないという事態に陥りがちです。 会社は「警察」「刑事事件」を一つの交渉材料として、金額を譲るように申し入れてくることがありますが、何でもかんでも責任を負うというのは妥当ではありません。 皆さまのために適正な責任範囲とするよう交渉いたします。 お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】事案の詳細は公開しておりません。 【コメント】 監督者のほか、被告人質問に向け念入りに打ち合わせをしました。 監督者がつくだけでなく、被告人質問で今後このような事件を起こさないことに言及したことも 執行猶予判決獲得に影響したのではないのかと考えております。

【ご相談内容】◇相談前◇ ご本人は本当のことを話して、きちんと反省の上、やり直したいと考えているが、組織から口止めをされている、本当のことを話したら家族に危害が及ぶのではないかと不安になった方からの刑事弁護の依頼でした。 ◇相談後◇ 当職からは、作り話をして裁判所を納得させるのは難しいこと、真の更生を目指すならば、ありのままを話し、被害者の方たちと示談をするべきであること、組織の意向は依頼者を守るというよりは、組織へ飛び火するのを避けたいというものであることを話し、接見を繰り返して協議、方針を決めました。また、ご家族に害が及ばないよう、当職の携帯電話番号を渡し、事あるごとに不安を相談をしてもらい、怪しい人物からのアプローチなどに対しては、すぐに当職が介入して対処しました。詐欺グループから距離を取りながら、事実をありのまま話し、示談もした結果、執行猶予付き判決となり、社会内での更生が可能になりました。 ◇弁護士からのコメント◇ きちんと反省をしたくても、組織の意向に引っ張られてしまいそれができない被疑者・被告人はいます。最終的には依頼者の意向次第にはなる訳ですが、当職が壁となって、本心の妨げとなる影響を遮断できるのであれば、可能な限り取り組みます。

【ご相談内容】◇相談前◇ 電話占いのサイトで高額の料金を支払ってしまった方からの相談でした。鑑定士から不安を煽られ、時には脅迫とも取れる鑑定を受け、不安を解消するために使用継続を余儀なくされたという内容でしたが、鑑定士とのやり取りは電話でほとんど証拠がない事案でした。 ◇相談後◇ 真正面から切り込んでも言った言わないの争いになることは目に見えていたので、判断能力が不十分なところに不安を煽る鑑定を続けた、時に内容は霊的なものが確実に存在するかのごとく断定的なものであり不適切であった、という主張を幹に置きつつも、サイトが設けていた規約に自ら反する処理があったことや、説明していた単価に合わない課金が疑われたことなど、思いつく限りの主張を並べ、電話交渉を続けました。その結果、全額とまではいきませんでしたが、支払済みの料金を回収しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 電話占いとなると、電話でのやり取りとなるため、証拠がほとんど残っていないことが多くあります。他方、不安を煽るという方法や判断能力が不十分な利用者も少なくないなど、利用料金が数千万単位の高額になるケースも少なくありません。証拠や理屈といった観点から見れば難しい案件と言わざるを得ませんが、交渉であれば工夫次第で、返金の結果を得ることも不可能ではありません。

【ご相談内容】【相談内容】 請負工事代金を取引先が支払わない。 少額ではあるがなんとか全額回収したい。 【対応】 残金が少額の債権であったため、交渉による回収方針とし、書面送付や電話での交渉で全額回収しました。 【コメント】 少額の債権でも相談者様にとっては大きな悩みであることも多いです。 弁護士費用をかけてでも回収したい相手の場合は一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、マンション投資を行っている不動産のオーナーさんした。賃料が2か月間にわたり支払われていない状況が続いており、自ら賃料を督促しても支払われないために、未払いの賃料回収及び明渡しを実現したいとのことでご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 私が介入した後、交渉では明渡しは叶いませんでしたが、訴訟において明渡しが認められそうな情勢となったことから、相手方が和解に応じて一定の猶予期間を設ける代わりに任意の明け渡しに応じさせることが実現できました。また、未払いの賃料も大部分を回収することができました。 【先生のコメント】 交渉では明渡しをさせることはできませんでしたが、相手方が訴訟提起により判決が出て執行官による引き渡しとなった場合の損害と天秤にかけてくれたことにより、明渡しに応じさせることが実現できた事案だと思います。

【ご相談内容】日本で婚姻したフィリピン人夫婦の離婚について、フィリピン法では離婚制度が認められていないことを理由に、役所で離婚届の受理を拒否された事案です。 当事務所では、日本の裁判所に離婚訴訟を提起することで解決を図りました。 日本の裁判所で性格の不一致による離婚が認められ、依頼者夫婦は法的に離婚することができました。 本件では、国際私法上の問題を適切に整理し、フィリピン法を適用すべき事案ではないことを法的に訴訟で主張するという解決策により、依頼者の希望に沿った結果を得ることができました。 現在、依頼者の方々はそれぞれ新しいパートナーと新生活を送られています。 こういった国際結婚・離婚に関する法的問題について、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 This case involved a Filipino couple who married in Japan but were denied their divorce application by the municipal office on the grounds that divorce is not recognized under Philippine law. Our law office resolved the matter by initiating divorce proceedings in the Japanese court. The Japanese court granted the divorce based on irreconcilable differences, enabling our clients to legally dissolve their marriage. In this case, we successfully addressed the international private law issues by legally arguing that Philippine law should not be applied, thereby achieving our clients' desired outcome through litigation. Currently, our former clients are enjoying their new lives with their respective new partners. If you have any concerns regarding international marriage or divorce-related legal issues, please feel free to consult with us.

【ご相談内容】【ご相談前】 相談者様は、ご相談時には自社の契約書のひな型が整備できておらず、契約書も顧客ごとに都度対応するという場当たり的な状況でした。 当職が契約書関係の業務に携わってきたことにご関心を示して頂き、ひな型を作成したいというご依頼を頂きました。 【ご相談後】 クライアントの事業内容や契約条件で譲歩できる点、譲歩できない点について詳しくヒアリングし、契約書のひな型の整備をお手伝いさせて頂きました。 自社に有利な内容とするだけでなく、交渉相手との関係で知的財産権の帰属や損害賠償責任等の条項に関してどのように譲歩するパターンがあるかのバリエーションをあらかじめ準備させて頂きました。 その結果、各契約にひな型となる契約書を作成し、顧問弁護士として個別の契約交渉についても契約書をレビューする形で契約業務を継続的にサポートすることができております。 事業の性質上、著作権の理解が重要ということもあり、著作権法に関する社内研修も担当させて頂きました。